オフィスビルやマンション建設の大手、東京建物（本社：東京都中央区、佐久間一社長）は在宅介護の「やさしい手」（香取幹社長）、医療法人社団富家会（富家隆樹理事長・院長）富家病院（202床）と提携して、埼玉県ふじみ野市に介護マンション仕様のサービス付き高齢者向け住宅「グレイプスふじみ野」（地上5建て、住宅総戸数86戸、訪問介護...  ･･･もっと見る

社会福祉法人伸こう福祉会（横浜市、足立聖子理事長）は12月10、11日の両日、「国際福祉サミット2013～世界の福祉、日本の福祉～」を開いた。厚生労働省老健局総務課企画官の吉田一生氏が「介護保険制度の現状と課題」と題して特別講演し、高齢者福祉施策の流れや現状を報告するとともに、2025年問題に向けて急がれる「地域包括ケアシステム...  ･･･もっと見る

咀嚼力が低下した人でも無理なく通常の食事を楽しめる「摂食回復支援食」などを提供するイーエヌ大塚製薬株式会社（岩手県花巻市）は、在宅介護者1000人を対象に介護の実態調査を実施し、このほど発表した。調査は臨床栄養と緩和医療で知られる藤田保健衛生大学医学部外科・緩和医療学講座の東口高志教授の監修のもと、9月13日～17日の4日間...  ･･･もっと見る

全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）はこのほど、安倍首相および田村厚生労働相宛に「介護保険制度改悪を止め、国庫負担・企業負担拡大で介護保険制度の充実」を求めた要望書を提出した。厚労省が来年の通常国会への提出準備を行っている介護保険改正案、▽一定所得以上の利用料負担を現行の1割から2割へ引き上げ▽要支援1、2の約150...  ･･･もっと見る

2012年成立した障害者総合支援法は、13年4月と14年4月の2段階施行で、14年4月に施行されるのは、【1】重度訪問介護の対象拡大【2】共同生活介護と共同生活援助の一元化【3】地域移行支援の対象拡大【4】障害程度区分から障害支援区分への変更―の4つだ。このうち重度訪問介護については、現在「重度の肢体不自由者」とされている対象者が、「...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月14日、社会保障審議会介護保険部会（部会長：山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学名誉教授）で、介護必要度が比較的軽い「要支援1」「要支援2」のサービスのうち、訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）を保険給付から切り離し、市町村事業へ移す案を提示した。当初、厚労省は要支援1、2ともすべてのサービスを市...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、社会福祉施設などの耐震化状況調査の結果を公表した。今回の調査では社会福祉施設（保育所、障害者支援施設、特別養護老人ホームなど）16万4542棟を調査し、耐震化率は全体で84.3％、前回より3ポイント改善した。内訳は、児童関係施設が76.7％（前回71.4％）、障害児者関係施設が78.9％（前回76.5％）、高齢者関係施設...  ･･･もっと見る

福祉の人材サービスや育成を行う株式会社ニッソーネット（本社：大阪市北区）は、介護事業所を対象に「介護人材の採用と活用に関する調査」を実施し、このほど発表した。調査は、▽介護事業所のニーズを正確に把握し、より満足度の高いサービスを提供する▽介護事業所の状況や課題を調査・発表することで、業界データとして活用してもらい、介...  ･･･もっと見る

第40回国際福祉機器展H.C.R.2013（主催：一般財団法人保健福祉広報協会）が9月18日～20日に東京ビッグサイトで開催された。このイベントは最先端の医療機器や福祉・介護用機器などが一堂に集まる国際展示会で、昨年より37社増の585社（国内526社、海外59社）が出展した。主催者発表で、3日間に12万1044人が来場した。福祉機器・用具が2万点出...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月4日、社会保障審議会介護保険部会において、「要支援者」向けサービスを、介護保険の全国一律サービスから切り離し、2015年度から3年程度かけて市町村事業に移管する見直し案を提示した。サービス内容や料金も市町村の裁量とし、ボランティアや民間団体などの活用を促しコスト削減を図る。市町村への移管は、政府の社会保障制...  ･･･もっと見る