厚生労働省は4月14日、福祉用具サービス計画の作成に関するガイドラインを公表した。2012年4月から福祉用具を貸与・販売する事業所には、福祉用具サービスの効果的な活用によって利用者の生活の質を高めることを目的に、「福祉用具サービス計画」を作成することが義務付けられた。これを受け、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会は厚生...  ･･･もっと見る

厚生労働省の健康づくり推進本部（本部長：田村憲久厚労相）は4月11日の会合で、高齢者の介護予防や医療資源の有効活用、生涯現役社会の実現など5つのワーキングチームの工程表と目標をまとめた。介護予防事業では、2014年度から体操を行う住民運営の通いの場の充実を図るとともに、15年度からはリハビリ専門職などを生かした介護予防の機能...  ･･･もっと見る

全日本民主医療機関連合会（民医連）は4月3日、1日から衆議院本会議で審議入りした「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、医療・介護一体法案）」について、法案は安上がりな医療・介護の提供体制をつくり、国民に大幅な負担増を押し付け、必要な治療やサービスを切り捨てるものだ...  ･･･もっと見る

東京都は2月21日、都社会福祉審議会から「2025年以降を見据えた施策の方向性～東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて～」と題する意見具申を受けたことを公表した。それによると、▽2025年に向けた東京都の人口構造の変化＝全国を上回るペースで少子高齢化が進行▽世帯構造の変化＝単身の高齢者世帯の増加▽住まいの状況＝空家の増加...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月15日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学大学院教授）を開き、田村憲久厚生労働相が諮問した消費税8％引き上げ時の介護報酬改定案を了承した。今年4月1日に予定されている消費税8％引き上げに伴い、介護サービス施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分を補填するとし、0.63％増...  ･･･もっと見る

厚生労働省が11月27日の社会保障審議会介護保険部会に示した、2015年度の介護保険制度改正に関する意見の素案では、高所得者の自己負担2割への引き上げや、介護の必要性が低い要支援者向けサービスの一部を市町村に移す方針を明記した。素案では、増え続ける介護費用を抑制するため、介護保険サービスを受けた人の自己負担割合を見直すよう要...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2013年度介護事業経営概況調査結果をまとめ、社会保障審議会介護事業経営調査委員会に報告した。調査対象の18サービスのうち、居宅介護支援を除く17サービスで黒字を確保した。調査は、約1万5700施設・事業所を対象に実施。補助金を含めた介護保険サービス事業の収入と支出の差から利益率を算出した。利益率の上位は、介護療養...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月25日に、介護保険事業状況報告の概要（8月暫定版）を公表した。厚労省によると、8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3135万人で、このうち要介護（要支援）認定者は574万2000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％だった。また、居宅（介護予防）サービス受給者は353万5000人、地域密...  ･･･もっと見る

全日本民主医療機関連合会（民医連）は12月18日、厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会に示した予防給付の見直し案を実施した場合の影響予測調査を実施、結果を発表した。調査は昨年9月から11月にかけて、要支援者の給付管理を担当しているケアマネジャーを対象に914件の回答を得た。今回は見直しの対象とされている訪問介護と通所介護を...  ･･･もっと見る

病気や怪我を治療する医療だが、その現場で培われた専門技術を応用して街づくりをしようという新しい取り組みが鳥取県の米子市を拠点に始まった。作業療法士が補助具の前腕支持台型歩行器をベースにショッピングカートを考案。高齢者や歩行困難な人を対象に買い物の自立を支援しようという計画だ。◆明るくポップな「楽々カート」をデザインデ...  ･･･もっと見る