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[介護] 総合確保方針 議論スタート
医療介護総合確保促進会議
厚生労働省は7月25日、医療介護総合確保推進会議の初会合を開いた。同会議では、▽医療介護総合確保促進法に基づく「総合確保方針」の作成または変更▽医療介護総合確保促進法に定める基金の使途および配分など▽そのほか、医療および介護の総合的な確保-などについて、検討する。この日は、同会議を担当する厚労省医療介護連携政策課から、総... ・・・もっと見る
[社会福祉] 社会福祉法人制度改革の方向性まとまる
厚労省 社会福祉法人制度 検討会報告書
厚生労働省は7月4日、社会福祉法人の在り方等に関する検討会がまとめた報告書を公表した。報告書では、「社会福祉法人が今後も福祉の主な担い手として地域住民などから信任を得続けるためには必須事項」として、制度の早急な見直しの必要性を強調、改革に向けた方向と論点を示している。まず、社会福祉法人の今日的な役割として、▽社会福祉制... ・・・もっと見る
「DS訪問看護ステーション」を新規開設
リハビリ型デイサービストータルリハセンターとの多職種連携も
デンタルサポート株式会社(千葉県千葉市、代表取締役社長・CEO:寒竹郁夫氏、以下DS)は、新規で訪問看護事業に着手し、東京都練馬区に「DS訪問看護ステーション光が丘」を開設した。増加を続ける認知症高齢者を支えていくために、多職種による「認知症サポート」を掲げ、看護師やリハビリ専門職(言語聴覚士・理学療法士・作業療法... ・・・もっと見る
大手6社 新しい介護業界団体設立
リハビリ・デイサービス協会
一般社団法人リハビリ・デイサービス協会(東京都港区、小川義行理事長)は6月26日、設立総会を開き、業界団体としての本格的な活動を開始した。リハビリ・デイサービス協会は、イー・ライフ・グループ株式会社(東京都豊島区、小川義行代表取締役)、株式会社介護ネクスト(群馬県伊勢崎市、大平雄伸代表取締役会長)、株式会社ウェルネスフ... ・・・もっと見る
医療・介護法案が可決、成立
住み慣れた地域でサービスの提供を目指す
「在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境を整備する」ことなどを盛り込んだ医療・介護総合推進法案が17日午後参院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決。18日の本会議で、賛成多数で可決、成立した。17日に行われた厚生労働委員会の質疑の中で東徹氏(維新)の質問に答弁した安倍晋三首相は、「高齢化が進む中、社会保障の... ・・・もっと見る
[調査・統計] 介護労働者の半数以上「仕事を辞めたい」と回答
全労連
全国労働組合総連合(全労連)はこのほど、「介護施設で働く労働者のアンケート調査」の中間報告を発表した。調査は昨年11月から今年2月にかけて、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに勤務する介護職員を対象に実施。6369人から回答を得た。介護の仕事にやりがいがあるかを尋ねたところ、約7割(67.8%)の人が「やりがいのある仕事... ・・・もっと見る
[医療改革] 「医療・介護総合法案」の採決強行抗議
保団連
全国保険医団体連合会(保団連、住江憲男会長)は2014年5月15日、政府・与党が衆議院厚生労働委員会において、「医療・介護総合法案」の採決を強行した後に、衆議院本会議で与党の賛成多数で可決、参議院に送付したことを強く抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める談話を発表した。談話では同法案は、「医療法や介護保険法など、個別に徹... ・・・もっと見る
[診療報酬] 次期介護報酬改定に向け介護サービスの在り方を議論
介護給付費分科会
厚生労働省は5月23日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長:田中滋慶應義塾大学大学院教授)を開き、2015年度介護報酬改定に向けて、▽定期巡回・随時対応サービス▽小規模多機能型居宅介護▽複合型サービス▽訪問看護-の各種サービスについて、課題の洗い出しを行った。事務局がまとめた主な論点として、▽定期巡回・随時対応サービス:2... ・・・もっと見る
[健康] アクティブシニア層に向けたピラティスで健康増進・介護予防をサポート
歯科、医科の訪問診療サポートを主力とし、全国に展開しているデンタルサポート株式会社(代表取締役社長・CEO:寒竹郁夫氏、本社:千葉市)は、このたびフィットネス分野に参入、ピラティス事業をスタートした。ピラティス事業のブランド名称を「COREX」とし、第1号店となる船橋店(千葉県船橋市/JR・東武野田線船橋駅北口すぐ)... ・・・もっと見る
[医療改革] 「医療・介護分野を成長産業に」提言発表
経済同友会
経済同友会は4月16日、政府が6月に予定している成長戦略改定に向けた提言を発表した。それによると医療・介護分野を成長産業へと育成し、経済成長に貢献させていくためには、「医療・介護サービスの生産性向上及び規模拡大による産業化の推進が不可欠」とした。それを阻害する要因として、【1】特定の法人(公的・公設病院、社会福祉法人)に... ・・・もっと見る