日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月9日の定例会見で、自身が会長を務める慢性期リハビリテーション協会がとりまとめた「リハビリ提供体制の抜本改革への提言」を発表した。提言では、▽出来高から包括への全面転換▽疾患別リハビリの廃止▽算定日数制限の撤廃▽昼間だけでなく、早朝や夜間、深夜にもリハビリが実施できる体制整備▽嚥下障害...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会は10月8日の会合で、2015年度予算編成に向けた社会保障などの歳出削減策を議論し、介護サービス事業者に支払う介護報酬を引き下げる提言をまとめることで一致した。下げ幅は施設費用など大半を占める「基本部分」で6％以上。職員の待遇改善に充てる「加算部分」は引き上げるが、介護報酬全体ではマイナスを目指す。引き下げ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月3日、福祉人材確保対策検討会を開いた。この日は「社会福祉士に求められる役割」「障害福祉分野の人材確保」について議論した。「社会福祉士に求められる役割」については、厚労省から▽現在の社会福祉士の活用についてどう考えるか▽社会福祉士を有効に活用していく上で、どのような課題があるか▽社会福祉士のさらなる活用拡...  ･･･もっと見る

全国にグループホームを展開するメディカル・ケア・サービス株式会社（さいたま市大宮区、高橋誠一代表取締役）は、このほど、経済産業省が公募した2014年度「医療機器・サービス国際化推進事業（海外展開の事業性評価に向けた実証調査事業）」に、同社プロジェクトが採択され、事業を開始したと発表した。介護業界初の経産省のプロジェクト...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月19日、行方不明になった認知症の人などに関する全国調査の結果をとりまとめて公表した。あわせて、各自治体における地域の認知症施策をより一層推進するため、同日付けで各自治体に「今後の認知症高齢者等の行方不明・身元不明に対する自治体の取組の在り方について」（通知）を発出した。今回の調査結果のポイントは、▽身元...  ･･･もっと見る

福祉人材確保対策検討会は9月2日、2025年の地域包括ケアの構築に向けた「介護人材の全体像」と「介護福祉士の位置づけ」について、厚生労働省が示した論点をもとに議論した。「介護人材の全体像」について、厚労省は▽介護人材の量的な確保と介護の質の担保を両立させるために、介護人材の構成と役割分担をどう考えるか▽生産年齢人口が減少す...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護給付費分科会が8月27日に開かれ、居宅サービスの機能と連携の在り方、通所介護の機能などについて、2015年度介護報酬改定に向けた議論を行った。居宅サービスには「生活機能の維持・向上、生活援助」「家族の負担軽減」「認知症高齢者・重度者への対応」という機能が求められ、地域でこれらの機能を効果的・効率的に組み合...  ･･･もっと見る

全国に調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（東京都千代田区）は、「処方薬の飲み残しに関する意識調査」を実施した。2014年度診療報酬改定により、4月から調剤薬局では、薬を調剤する前に患者の薬の飲み残し（残薬）について確認することが義務付けられた。そこで、日本調剤では、同調査は、「これまでに1ヵ月以上継続して薬を処方されたこ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月15日付けで、介護給付費などの費用請求は原則「伝送または電子媒体」請求とするとする通知、事務連絡を発出した。介護保険最新情報Vol.388として都道府県などに通知した。「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」が同日公布され、施行されることを受けたもの。それによると、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）を開き、次期介護報酬改定に向けて、介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）について議論した。厚生労働省は特別養護老人ホームにおける主な論点として、▽医療ニーズの高い入所者の増加が見込まれる中で、そうした入所者に対する適切な...  ･･･もっと見る