外国人労働者の受け入れ拡大に向けて4月に導入される新在留資格「特定技能1号」をめぐり、政府は最大の受け入れを見込む介護業の技能試験を当面ベトナム、フィリピンの2カ国で実施する検討に入った。外食業の技能試験は日本国内とベトナムで行い、宿泊業は国内を皮切りに海外実施も目指す。特定技能1号の対象は14業種。このうち介護、外食、...  ･･･もっと見る

東京都町田市と警視庁町田、南大沢両警察署は18日、ヤマト運輸、東急電鉄、ＪＲ東日本、小田急電鉄、京王電鉄、エフエムさがみの6事業者と、行方不明になった認知症の高齢者らに関する情報提供の協定を結んだ。市はこれまでに、同様の協定を市内の郵便局のほか、タクシー会社や新聞販売店の団体と締結している。協定では認知症による徘徊で行...  ･･･もっと見る

政府は12月25日、高齢化の進展を踏まえ、新たな認知症対策を策定するため、関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は、認知症の予防と、発症しても地域で暮らせる共生への取り組みを柱に検討を進めるよう指示。政府は2019年6月までに大綱として取りまとめ、20年度予算案などに反映させる方針だ。団塊の世代が75歳以上の後期高...  ･･･もっと見る

政府は12月21日、自営業者らが加入する国民健康保険制度について、高所得者が支払う保険料の上限を2019年度から3万円引き上げて年80万円にすることを決めた。引き上げは2年連続。国保財政の安定化などが狙い。同日閣議決定した19年度税制改正大綱に盛り込んだ。また、40～64歳の加入者が合わせて支払う介護保険料の上限額を現在の16万円のま...  ･･･もっと見る

政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に関し、初年度に最大4万7550人、5年間で最大34万5150人を受け入れるとの試算を提示した。新たな在留資格「特定技能」が対象とする建設、農業など14業種別の見込み数も示し、最多の介護業は5年間で最大6万人を見込んだ。今後の国会審議では対象...  ･･･もっと見る

政府は4日、未来投資会議（議長：安倍晋三首相）の今後の議題を示す「成長戦略の方向性」を発表した。「生涯現役社会」の実現に向け、健康維持を促す社会保障制度の導入や、高齢者雇用の拡大などに向けた政策を検討することが柱。議題には、意欲のある高齢者に働く場を準備することや、新卒一括採用の見直し、中途採用の拡大などが盛り込まれ...  ･･･もっと見る

経済産業省は、介護ロボット開発を加速化させるため、企業への支援を拡充する方針を固めた。介護現場での過重労働の一因となっている記録作業を、ロボットと人工知能（AI）の組み合わせで合理化し、介護分野の生産性向上につなげる。2019年度予算の概算要求に、前年度の11億円より2割程度増額して関連費用を計上する方向で最終調整している。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2019年度、認知症の人と、地域で認知症の本人やその家族を支える認知症サポーターをマッチングする「オレンジリンク（仮称）」事業を始める方針を固めた。両者の仲介役となるコーディネーターの活動費などを補助する考え。サポーターによる支援活動を強化することで、認知症の人が変わらず日常生活を送ったり、社会参加できるよ...  ･･･もっと見る

神奈川県横須賀市は19日、市内で53のコンビニを展開するセブン-イレブン・ジャパンと「防犯」「地域の見守り活動」に関する2つの協定を締結した。市が目指す「誰も1人にさせないまち」の実現に向けた取り組みの一環。防犯協定には横須賀警察など市内3警察署も参加する。防犯協定に基づき、セブンイレブン各店は市から配布された「安全・安心...  ･･･もっと見る

2017年の日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳で、いずれも過去最高を更新したことが20日、厚生労働省の調査で分かった。前年からの延びは男性0.11歳、女性0.13歳で、男性は初めて81歳を超えた。主な国・地域との比較では、女性は香港に次ぐ2位、男性は香港、スイスに続く3位。前年は男女とも2位だった。平均寿命は、その年に生まれた...  ･･･もっと見る