厚生労働省は1月27日、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を関係閣僚会合に報告した。内閣官房および農林水産省、国土交通省、警察庁など10府省庁と連携して、認知症患者や高齢者に優しい地域づくりを進めることなどが柱。新プランは、2013年度から始めた「認知症施策推進5カ年計画（オレンジプラン）」に代わるもので、「患者...  ･･･もっと見る

国民健康保険中央会は1月23日、2014年度上半期分の介護費などの動向を公表した。サービス件数は7333万件（前年同期比5.7％増）、サービス日数は8億2,621万日（同5.9％増）、介護費総額は4兆8,754億円（同4.8％増）だった。このうち、居宅サービスは2兆5,223億円（同5.9％増）、地域密着型サービスは5458億円（同11.1％増）、施設サービスは1...  ･･･もっと見る

日本病院会（堺常雄会長）は1月19日、常任理事会後の定例記者会見を行い、堺会長が、2016年度介護報酬改定がマイナス2.27％となったことを受けて見解を述べた。「特養の利益率が中小企業に比べて高い」という財務省の言い分に対し、「会計基準が違うものを比較するのは厳しいのではないか。中には頑張って良い介護をしていても、利益率が上が...  ･･･もっと見る

全国老人保健施設協会（東憲太郎会長）は昨年12月25日、142万5000筆を超える署名とともに、「老健施設の利用者へのサービスの質の確保」「介護従事者の処遇改善が可能となる介護報酬改定」を求めた要望書を、安倍晋三総理大臣ほかに提出した。要望書では、政府は昨年6月20日に介護・障害福祉従事者の人材確保に関する法律を全会一致で可決し...  ･･･もっと見る

日本看護協会はこのほど、「介護施設等における看取り研修プログラム」を公表した。入居者の重症化や医療ニーズの増大によって、介護施設での看取りが増えている中、介護施設の看護職が自信を持って多職種と協働しながら看取り支援を行うことができるようにと作成したもの。プログラムは、老衰死・終末期の状態像の変化や全人的苦痛、看取り...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月18日の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会で、介護人材の確保のうち質的確保について、介護人材を類型化した上で機能分化を進め、介護福祉士を専門性の高い中核的な職務に重点化することで、限られた人材の有効活用により質の高い介護実践が可能ではないかと提案。介護人材の類型化と機能分化、介護福祉士の機能...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月13日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）を開き、現在検討中である2015年度介護報酬・基準の見直し案のうち、▽通所介護▽通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション▽予防給付▽集合住宅▽福祉用具－について提示した。通所介護では、認知症高齢者や重度要介護者を一定数以上受け入...  ･･･もっと見る

株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：水谷智之氏）では、日本の介護サービス業に関わる全ての人を応援する「HELPMANJAPAN」を行っている。このたび同プロジェクトにおいて、就職・転職先としての介護サービス業の職業イメージについて実態を明らかにするために、全国の学生、社会人2575人を対象に調査を実施...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月22日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）を開き、厚労省が2015年度介護報酬・基準の見直し案を提示した。この日、提示されたのは「居宅関係」における、▽訪問介護▽定期巡回・随時対応型訪問介護看護▽小規模多機能型居宅介護▽複合型サービス▽訪問看護－の5項目。訪問介護では、▽20分未...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月15日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）を開き、2015年度介護報酬改定へ向けた「基本的な視点」を示した。「基本的な視点」として掲げたのは、地域包括ケアシステムの構築に向けた、▽在宅中重度者や認知症患者への対応の強化▽介護人材確保対策の推進▽サービス評価の適性化と効率的な...  ･･･もっと見る