横浜市栄区は17日、60歳代後半の区民向けにエンディングノートを3000部作成したと発表した。終末期についての意向を記すだけでなく、現在の生活習慣を自分で振り返る項目を入れたのが特徴で、団塊の世代の健康寿命を延ばす狙い。区役所などで無料で配る。作成費用は42万円。高度経済成長期に宅地開発が進んだ同区は、区の人口に占める65歳以...  ･･･もっと見る

「1億総活躍社会」に向けた緊急対策には、特別養護老人ホーム（特養）などの整備が盛り込まれた。介護のため仕事を辞める「介護離職者」をゼロとするのが政府の目標で、その達成を狙う。特養に入れず自宅待機する人をゼロにする目的もある。計画通り進めば2020年代初頭に、施設や在宅で現在より約50万人分以上多い計約174万人分以上の介護サ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月8日、2015年10月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万7,500人、介護サービス405万1,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,400円、介護サービス18万5,000円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92万900人、要介...  ･･･もっと見る

　1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」に関する議論も整理・提示された。 　地域包括ケアシステムは医療や介護等を複合的に組合わせて提供し、住み慣れた地域・自宅での生活を継続できるようにするもので、「在宅医療」や「訪問看護」は、患者の状態や、医療の内...  ･･･もっと見る

空き店舗を活用した常設のカフェ型店舗で、高齢者や家族が参加する「認知症カフェ」と子育て中の親子の居場所となる「親子カフェ」などのイベントを同時に開催する「MOYAIｽテーション96cafe」が北九州市で本格的に活動を開始し、このほど読み聞かせや「笑いヨガ」などの交流会が行われた。具体的な地域課題の解決を図るためのビジネスモデル...  ･･･もっと見る

政府は11月26日、安倍晋三首相が掲げた「1億総活躍社会」実現への具体策を議論する国民会議を首相官邸で開き、緊急対策を取りまとめた。国内総生産（GDP）600兆円の達成に向け、最低賃金を1000円に引き上げる目標を明記。2020年代初めまでの介護施設の整備目標を上積みして50万人分とし、介護離職ゼロを目指す。首相は席上、「1億総活躍社会...  ･･･もっと見る

財務省は6日、国有地を民間相場の最大半額で貸し出す制度を約32年ぶりに復活させる方針を明らかにした。特別養護老人ホームなど老人福祉施設の整備が条件で、安倍政権の重要政策「1億総活躍社会」の柱となる介護対策を後押しする。財政制度等審議会国有財産分科会で議論し、今月下旬にまとめる総活躍社会の緊急対策に盛り込み、本年度中にも...  ･･･もっと見る

内閣府は10月23日、認知症に関する初の世論調査結果を発表した。それによると、自分が認知症になった場合に「介護施設で暮らしたい」と答えた人は47.7％にのぼった。一方、「今まで暮らしてきた地域で生活したい」と考える人は43.7％で、施設暮らしを希望するかどうか意見が割れた。自らが認知症になることにどのような不安を感じるかを複数...  ･･･もっと見る

厚労省によると、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には介護職員が約38万人不足する。一方、離職したり一度も介護職に就いたりしたことがない潜在介護福祉士は資格保有者の4割の約52万人にのぼり、その復職や就職が人材確保のカギを握る。そこで同省は16年度予算概算要求にデータベース開発費を計上、17年度の導入を目指す。導入...  ･･･もっと見る

政府の規制改革会議（議長：岡素之住友商事相談役）の健康・医療ワーキンググループは9月28日、会合を開き、自宅で家族に看とられて亡くなった人の死亡診断で、本来は医師が行う脈や瞳孔などの確認を看護師が代行できるようにする規制緩和策の検討を開始した。医師らにヒアリングを実施し、来年6月までに結論を出す。死亡診断書の交付には、...  ･･･もっと見る