厚生労働省は17日、社会保障審議会介護保険部会を開き、介護保険制度で介護の必要性が比較的低い「軽度者」と認定された高齢者が利用するサービスを、見直す考えを示した。増え続ける保険費用の削減が狙い。具体的には、高齢者の自宅を訪問して買い物や掃除といった家事を代行する「生活援助」を介護保険の対象から除外し、全額自己負担とす...  ･･･もっと見る

財務省は10日、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人との間で、東京都内にある国有地の定期借地契約を結んだと発表した。政府は「1億総活躍社会」の柱である介護離職対策の一環として、国有地を安く貸し出して介護施設整備を進める制度を創設しており、その第1号となる。国有地は、東京都世田谷区にある約4180平方メートルの公務員宿舎...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、介護人材の確保に向け、介護事業所の業務負担の軽減策を話し合う有識者検討委員会の初会合を開いた。事業所が作成する業務文書の量を半分に減らすことや、介護ロボットを活用して生産性を向上させることを目指す。4月をめどに一定の方向性を示し、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」のプランに反映させる。塩崎恭久厚生労...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月9日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた論点」のたたき台などを議論した。　厚労省は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で生活が継続できる「地域包括ケアシステム」を構築すると説明。サービスを利用する国民...  ･･･もっと見る

　安倍晋三首相は1月22日、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。　安倍首相は「『介護離職ゼロ』『希望出生率1.8』という2つの的を射抜くためにも、安定的な基盤の上に『戦後最大のGDP600兆円』というもう１つの的を掲げ、新しい『3本の矢』を放つ」と政権の方針を示した。また、１億総活躍への挑戦の目標のもと、介護につい...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、介護人材の確保に向け、介護事業所の業務負担の軽減策を話し合う有識者検討委員会の初会合を開いた。事業所が作成する業務文書の量を半分に減らすことや、介護ロボットを活用して生産性を向上させることを目指す。4月をめどに一定の方向性を示し、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」のプランに反映させる。塩崎恭久厚生労...  ･･･もっと見る

　政府は3月1日、厚生労働省所管の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」(P2～P6参照)(P7～P44参照)を閣議決定し、同日、通常国会に提出した。　法案は、障害者が自らの望む地域生活を営むことができるように、生活と就労に対する支援の一層の充実や、高齢障害者による介護保険...  ･･･もっと見る

愛知県大府市で認知症の男性＝当時（91）＝が徘徊中に列車にはねられ死亡した事故で、JR東海が家族に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が2日、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）で開かれ、結審した。判決は3月1日。認知症患者の家族はどこまで責任を負うのか初の判断を示すとみられ、注目される。事故は2007年12月、JR東海の共和駅構内で...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、車いすなど障害者が使う「補装具」のレンタル費について、障害福祉サービス給付の対象とする方針を決めた。現在は購入にだけ支援しているが、レンタルも対象に加え、障害者の自己負担を軽減する。2016年の通常国会に提出する障害者総合支援法改正案に盛り込み、18年度から適用する。サービスの利用では、一定の所得がある障害...  ･･･もっと見る

福岡県は13日、介護従事者の身体的負担の軽減と業務の効率化を図るため、介護ロボットを購入した事業所に補助金を交付する事業を開始すると発表した。補助額は購入金額の2分の1以内で、機器1台につき10万円を上限とする。30件程度の申請を見込んでいる。補助金の対象は、県内に所在する介護保険法に基づく指定・許可を受けた事業所。介護ロボ...  ･･･もっと見る