総務省が6月29日発表した2015年国勢調査抽出速報集計結果によると、総人口に占める65歳以上人口の割合は調査開始以来最高となる26.7％で、初めて総人口の4分の1を超えた。全都道府県で65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を上回り、高齢化が進む現状が改めて浮き彫りとなった。65歳以上の人口は3342万人で、総人口に占める割合は05年、10...  ･･･もっと見る

総務省は6月24日、住民が市町村などに納めた医療・介護の社会保険料のうち払い過ぎた分について、十分還付されていないケースがあるとして、所管する厚生労働省に対して改善を求めた。対象は国民健康保険と後期高齢者医療、介護保険の3つの社会保険で、いずれも前年の所得に応じて保険料が決まる。ところが、納付後に所得税の確定申告をする...  ･･･もっと見る

昨年1年間に認知症が原因で行方不明になり、家族などから全国の警察に届け出のあった人は延べ1万2208人に上り、前年から1425人（13.2％）増えたことが16日、警察庁のまとめで分かった。統計は2012年から取り始め、3年連続で最多を更新した。不明者のうち98.8％の1万2058人は昨年中に所在が確認されたが、残る150人は年末までの発見には至らな...  ･･･もっと見る

認知症で徘徊して保護されたり、行き倒れて亡くなったりする高齢者が増える中、認知症の人を地域で見守り、手助けする「認知症サポーター」養成講座を受講する動きが全国の警察で広がっている。サポーター育成を推進する「全国キャラバン・メイト連絡協議会」（東京）によると、これまでに約9万5000人の警察官らが修了証を手にした。養成講座...  ･･･もっと見る

2018年度に予定する介護報酬改定について、政府が17年度に一部前倒しを検討していることが14日、分かった。「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、17年度から介護人材の平均賃金を月額1万円相当アップさせるのが狙い。公費で約600億円が必要となり、財源の捻出を急ぐ。介護報酬は、原則3年に1度改定。ただ、介護職員の平均給与は全産業平均...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月27日、2015年度にハローワークを通じて就職した障害者が、前年度比6.6％増の9万191人（延べ人数）と、6年連続で過去最高になったと発表した。増加は7年連続で、精神障害者の採用が大きく増えた。　民間企業や官公庁に対する障害者の法定雇用率が2013年度から引き上げられ、積極的な採用が続いている。厚労省によると、「働...  ･･･もっと見る

　2017年4月に予定されていた消費税率の引き上げ再延期は、年金や医療、子育てなど社会保障政策の財源問題に直接絡む。政府は、安倍政権が最重要課題に掲げる「1億総活躍社会」実現に向け、介護や子育て支援を優先させる方針。一方で、これまで約束してきた低所得の年金受給者への年6万円支給は再び先送りされる見通しだ。　自民、公明、民主...  ･･･もっと見る

　警察庁は5月12日、特定の違反をした75歳以上のドライバーに臨時の認知機能検査を課す改正道路交通法の施行日を、来年3月12日とする方針を固めた。臨時検査の対象に逆走など18項目を定めた施行令改正案を公表。6月11日まで一般から意見を募り、7月上旬にも閣議に諮る。　医師が認知症と診断すると免許は取り消される。ただ現行法では、認知...  ･･･もっと見る

熊本地震の被災地で、高齢者施設が厳しい運営を強いられている。自宅損壊などで入所者が増え満床状態となっており、交通網の寸断で出勤困難な職員がいて人手不足が追い打ちをかける。一般の避難者を受け入れる施設もあり、職員らの負担増が懸念される。熊本県南阿蘇村では、自宅に住めなくなった高齢者らが施設に駆け込んだ。特別養護老人ホ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月26日、2016年3月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.24万人、介護サービス400.87万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.64万円、介護サービス18.11万円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.05万人、要介護2...  ･･･もっと見る