家庭で育児や介護を抱える社員を支援しようと、大手銀行が働き方の見直しを進めている。みずほフィナンシャルグループは9月にも傘下の銀行2行を含めた社員約2万3000人について、自宅で勤務できるようにする。りそなホールディングス（HD）は4月、短時間勤務を長期間続けられる新たな職種「スマート社員」を設け、正社員から転換できる制度を...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護保険部会は8月19日、介護サービスの利用者負担の拡大に向けた議論を始めた。サービス費は原則1割負担で一定以上の所得があった場合は2割負担だが、介護保険制度維持のため、2割負担の対象者を拡大するかどうかが焦点。年末までに結論を出した上で、2018年度介護保険制度改正に反映させる。高齢化に伴い介護費用は年々膨ら...  ･･･もっと見る

脳卒中などの後、歩くリハビリを行う際にズボンのようにはける支援ロボットの試作品を開発したと、信州大の橋本稔教授が7月21日発表した。改良を重ねて2018年に実用化モデルを完成し、大学発ベンチャー企業で製造・販売する計画。医療機器としての認定を目指している。このロボットは「curara（クララ）パンツタイプ」と呼ばれ、銀色のズボン...  ･･･もっと見る

札幌市は7月21日、物流大手の佐川急便と高齢者や障害者の見守り体制を強化するため、協定を締結した。市は孤立死などの恐れがある高齢者をいち早く発見するため、2011年2月から個人宅を訪問する事業者と見守り活動に関する協定を結んでおり、締結事業者は同社を含め計7団体となった。協定は、事業者が配達業務で個人宅を訪問した際、異変が疑...  ･･･もっと見る

経済界や医療関係団体、地方団体が連携して国民の健康づくりを進める「日本健康会議」は7月25日、昨年設定した健康に関する2020年までの数値目標の達成状況を公表した。それによると、生活習慣病の重症化予防に取り組む市町村を800以上にするとの目標に対し、16年度に実施したのは118（15％）にとどまった。同会議は経団連や日本医師会、全国...  ･･･もっと見る

神奈川県は7月13日、民間企業などが考案した「健康支援プログラム」を県内の市町村に設置した未病センターで提供すると発表した。県民の健康づくりや寿命延伸を狙いとした複数の企業と自治体の連携は全国初の試みで、8月下旬からスタートさせる予定という。県によると、「未病を治すかながわ宣言協力活動」の登録企業など12社・団体から申請...  ･･･もっと見る

人事院は6日、国家公務員の介護休暇の取得要件を一部緩和する方針を固めた。民間の動向を受け、祖父母や兄弟らを介護する場合に必要な「同居」の要件をなくす。核家族化が進み、3世代で同居する家族が減っている状況を踏まえ、別居する祖父母らの介護でも休暇を取得できるようにする。夏に予定されている国家公務員の給与改定勧告に併せて国...  ･･･もっと見る

都市再生機構（UR、横浜市）は5日、団地入居者の高齢化に対応し、コンビニエンスストア大手3社と協力し、団地内に新たに設置する店舗を生活支援サービスの拠点として活用する取り組みを進めていくと発表した。同日、セブン－イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン3社とそれぞれ連携協定を締結した。団地内にある空き店舗などにコン...  ･･･もっと見る

2015年の日本人の平均寿命は男性が80.79歳（14年80.50歳）、女性が87.05歳（同86.83歳）だったことが7月27日、厚生労働省の調査で分かった。男性は4年連続、女性は3年連続で過去最高を更新し、女性は初めて87歳を超えた。世界の国・地域と比較すると、女性は14年まで3年連続で長寿世界一だったが、香港（87.32歳）を下回り2位となった。男性...  ･･･もっと見る

政府は2日までに、都市部から地方に移住する元気な高齢者の受け皿となる地域共同体「生涯活躍のまち（日本版CCRC）」構想を普及させるため、先進的な7市町をモデルとして、課題を検討するワーキングチーム（WT）を設置した。病院や福祉施設との連携など事業化に向けた課題を深掘りし、構想を推進したい他の自治体にノウハウを提供する。モデ...  ･･･もっと見る