21年度改定
【NEWS】介護職員の給与、「特定処遇改善加算」事業所等で7,780円増加
新規届出事業所等では1万3,410円の増加 21年度処遇改善状況調査
「介護職員等特定処遇改善加算」の取得施設・事業所に勤める介護職員の2021年度の平均給与額は前年度比で7,780円増加したことが、3月24日に公表された「令和3年度(21年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果で明らかになった。21年度から新規で同加算を取得した施設・事業所の介護職員に限定すると、増加額は1万3,410円に拡大する。調査結... ・・・もっと見る
【NEWS】介護医療院への移行、「経営面で良い影響あった」が約半数
悪影響の5.4%を大きく上回る 21年度介護報酬改定影響検証調査
【概要】○2021年度介護報酬改定の影響検証調査の結果によると、介護医療院に移行した施設の48.9%が経営面で良い影響があったと回答、悪い影響があったと答えた5.4%を大きく上回った○介護療養型医療施設の27.1%は、24年4月1日時点の病床移行予定が「未定」と回答○介護医療院の入所者の入所元別退所先では「病院・診療所から入所し、死亡退... ・・・もっと見る
【NEWS】「ADL維持等加算」の4月からの算定で事務連絡 厚労省
LIFEへのデータ提出が間に合わない場合の対処法を明示
厚生労働省は4月30日付の事務連絡「令和3年度(2021年度)介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)」で、21年4月から通所介護などの「ADL維持等加算(I)・(II)」の算定を予定していたにも関わらず、5月10日までにLIFEにデータを提出できなかった場合の対応を示した。 「ADL維持等加算(I)・(II)」について21年度改定では、LIFEへのADL値... ・・・もっと見る
居宅療養管理指導における医師の指示は文書に記載を
21年度介護報酬改定でQ&Aの第5弾を公表 厚労省
厚生労働省は4月9日、2021年度介護報酬改定に関するQ&Aの第5弾を都道府県などに事務連絡した。この中で居宅療養管理指導における医師や歯科医師の指示の方法について説明。医師や歯科医師と同じ居宅療養管理指導事業所に勤務する者への指示や、緊急時などのやむを得ない場合以外は、診療状況を示す文書や処方箋など(メールやファクスを含... ・・・もっと見る
LIFEへの情報提供の利用者同意は不要 介護報酬改定Q&A
やむ得ない理由で情報提出できない場合の扱いも解説
概要○LIFEに提出する情報に個人情報が含まれるが、匿名化されるため情報の提出について利用者から同意を得る必要はない(加算算定に関しての同意は必要)○全身状態の急速な悪化などで一部必須項目の情報をLIFEに提出できない利用者がいる場合も、介護記録などへの理由記載を条件に利用者・入所者全員での加算算定が可能○災害・感染症発生時に... ・・・もっと見る
21年度介護報酬改定検証調査の実施内容案など了承 厚労省・委員会
介護医療院の新加算やLIFEを活用した取組状況を検証へ
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月12日、厚生労働省が提案した2021年度介護報酬改定の効果検証調査の実施内容や、実施スケジュールの案を了承した。21年度は、介護医療院のサービス実態や、LIFE(科学的介護情報システム)を活用した取組状況の把握など4つのテーマを取り上げる。9月頃に調査を実施し、... ・・・もっと見る
21年度介護報酬改定の留意事項通知案などを公表 厚労省
「特定処遇改善加算」の職場環境等要件が明らかに
概要○介護医療院で新設の「長期療養生活移行加算」は、介護・医療いずれの療養病床からの入所でも算定可能。自院の療養病床からの入所でも算定可○介護療養病床の「移行計画未提出減算」は半年ごとに移行計画の提出求めるも、計画に記載した以外の施設等への移行を縛るものではない○「介護職員等特定処遇改善加算」などの職場環境等要件は6区... ・・・もっと見る
21年4月からの処遇改善加算等の算定で届出期限を猶予
4月15日までの届出で可、21年度介護報酬改定を考慮
厚生労働省はこのほど、2021年4月から「介護職員等特定処遇改善加算」や「介護職員処遇改善加算」を取得する場合の扱いについて、都道府県などに事務連絡した。通常は、これら加算を取得する月の前々月の末日までに指定権者(都道府県知事または市町村長)に処遇改善に関する計画書を提出しなければならないが、21年度改定で要件の一部見直... ・・・もっと見る
データ提出・PDCAサイクル推進を本格化、介護療養は報酬引き下げ
21年度介護報酬改定
0.7%の引き上げが決まった2021年度介護報酬改定。1月18日には社会保障審議会が厚生労働大臣に答申を行い、具体的な単位数が明らかになった。3月中旬ごろに関係通知とともに算定告示が公布される見通しだ。今回の改定では、コロナ禍にあって「感染症対応」が柱の一つとなったほか、CHASE・VISITの活用に向け、データ提出の促進が図られること... ・・・もっと見る
21年度介護報酬改定に伴う運用基準改正を答申 社会保障審議会
全サービスでCHASE・VISITを活用し、科学的介護目指す
2021年度介護報酬改定に伴う人員・設備・運営基準の改正について、社会保障審議会は1月13日、田村憲久厚生労働大臣からの諮問通りの実施を了承すると答申した。全サービスを対象に介護情報のデータベースであるCHASEとVISITの活用を求めて科学的介護の推進を目指すほか、施設サービスにおける口腔衛生管理と栄養管理の取り組みを強化する。答... ・・・もっと見る