2021年度介護報酬改定
特集 2021年度介護報酬改定 転換期を迎えた介護の未来
2021年度介護報酬改定を踏まえた介護と開業医の未来
この春に施行される2021 年度介護報酬改定は、0.7%のプラス改定で決着した。介護のみならず誰もがコロナ禍に直面するなか、感染症対策と厳しい経営状況を踏まえた「プラスありき」の流れにあったとは言え、例年であればクリスマスから年末にかけて示される改定率が12月半ばに公表、17日には大臣折衝がなされるなど異例の展開となった。本稿... ・・・もっと見る
Q.介護報酬改定における通所サービスの特例措置について
Q.介護報酬改定における通所サービスの特例措置について2021年度介護報酬改定では、通所サービスで特例措置が講じられるそうですが、どのような内容になるのでしょうか。A.通所介護・リハでは、感染症などで利用者が減少した場合、制度的に報酬が高い規模区分への変更や特例加算の算定ができるようになります。新型コロナウイルス感染症... ・・・もっと見る
Q.2021年度介護報酬改定で認知症対応や看取りの充実に関連した項目の新設などはありますか?
Q.2021年度介護報酬改定で認知症対応や看取りの充実に関連した項目の新設などはありますか?2021年度の介護報酬改定については、すでに厚生労働省の審議会による答申も終わって、主な改定項目などが明らかになっており、あとは例年3月上旬頃に行われる告示や関連通知の発出を待つばかりの状況だと聞いています。団塊の世代が全員75歳以上と... ・・・もっと見る
[介護]利用者のデータ分析、過去2年以内に実施していないが73% 厚労省
社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(第22回 3/12)《厚生労働省》
厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(20年度調査)の結果を示した。21年度介護報酬改定では、LIFEによる利用者のデータ収集とフィードバックの利活用が求められるが、20年度調査でCHASEシステムへの入力の負担感が「大きい」と約9... ・・・もっと見る
Q.2021年度介護報酬改定で見直される個室ユニット型施設の勤務体制の内容とは?
Q.2021年度介護報酬改定で見直される個室ユニット型施設の勤務体制の内容とは?私は個室ユニット型特養(ユニット型に略)を運営する介護老人福祉施設の事務局長を務める者です。介護現場の「働き方改革」を推進する視点から、2021年4月の介護報酬改定では、私たちのようなユニット型について、中心となる看護・介護職員等の兼務が可能にな... ・・・もっと見る
[介護]LIFEの介護事業所で必要な利用申請手続きについて事務連絡 厚労省
「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等について(2/19付 事務連絡)《厚生労働省》
4月に控えるLIFE(科学的介護情報システム)の稼働に向けて、厚生労働省は19日、各都道府県の介護保険主管課(室)に宛てた事務連絡で、介護事業所で必要な利用申請手続きについて示した。2021年度介護報酬改定で新設される「科学的介護推進体制加算」などの算定に必要。4月初旬から利用を開始する場合は3月25日までに既存のCHASE(4月からLI... ・・・もっと見る
データ提出加算を新設、介護療養は報酬下げ、老健はリハ機能強化へ
2021年度介護報酬改定
2021年度介護報酬改定に向け、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は9月から第2ラウンドに入り、サービスごとの検討が進んでいる。CHASEデータベースを活用したデータ提出加算の新設や、アウトカム評価であるADL維持加算の拡大などの具体的な方向性が明らかになりつつある。■21年度からVISIT、CHASEを一体運用、CHASEのデータ提出も加算... ・・・もっと見る
[介護]ケアマネの介護報酬の逓減制、1人当たり45件に緩和 厚労省が提案
社会保障審議会介護給付費分科会(第194回 11/26)《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、2021年度介護報酬改定における居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について3度目の検討を行った。介護支援専門員(ケアマネジャー)1人当たりの取り扱い件数によって基本報酬が半減する「逓減制」の緩和について、厚生労働省は前回の提案から一歩踏み込み、ICT機器の導入や事務職員の配置を条件... ・・・もっと見る
[介護] 老健の基本報酬上の評価指標にリハ3職種の配置などを 厚労省
社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》
10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、介護老人保健施設(老健)の報酬や基準も議題となった。厚生労働省は、老健の施設機能を評価して基本報酬上の評価を行う指標の中に、訪問リハビリテーションを実施していることや、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の3職種を配置していること、認知症の人への対応を行っていることなどを... ・・・もっと見る
[介護] 福祉用具の貸与上限価格、3年に1度の見直しへ検討 社保審分科会
社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努... ・・・もっと見る