厚生労働省は1月13日、労働政策審議会「雇用均等分科会」を開催。塩崎恭久厚生労働大臣から介護休業制度の見直しを含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(P2～P22参照)について諮問がなされた。　雇用保険法等の一部改正は、現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進...  ･･･もっと見る

今年1月にオープンしたサービス付き高齢者向け住宅「人生の奥座敷　孫の手」は、人生の最後の期間を楽しんで過ごしてもらいたいという思いで設計され、そのための工夫を随所に施している。ADLを低下させないようリハビリにも注力サービス付き高齢者向け住宅「人生の奥座敷　孫の手」（居室30戸、ショートステイ20室）の扉を開けると、ゆった...  ･･･もっと見る

（2）アメリカの介護報告～認知症介護が増える前に、低賃金労働の解消と質の向上をリーディング・エイジ・センター事務局長　ロビン・ストーン博士介護保険は人口の約5％しかカバーしていないアメリカアメリカの介護事情について、同国の介護施策の第一人者であるロビン・ストーン博士が講演した。アメリカには日本やドイツのような公的介護...  ･･･もっと見る

国内最大の介護用品展示会、国際福祉機器展が東京ビックサイトで開催された（10月7～9日）。基調講演ではドイツとアメリカの介護人材について最新動向がレポートされ、外国人ケアワーカーの活用が検討されているわが国にとってはタイムリーな内容であった。また出展内容ではICTを活用した機器が目立った。科学的な評価に課題があるとされる介...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月9日、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催。「検討を要する福祉用具の種目」、「検討を要する住宅改修の種類」を議題とし、介護保険への種目・種類の追加などを、利用者・保険者からの要望等を踏まえ検討した。　「福祉用具」は利用者に役立ち、介護者の負担軽減が図られるなど重要な役割を果たし、「住宅改修...  ･･･もっと見る

「敬老の日」を前に総務省は9月20日、高齢者の推計人口を発表した。それによると、15日時点の65歳以上の人口は、3384万人（総人口に占める割合26.7％）で過去最多を更新した。また、80歳以上は前年比38万人増の1002万人（同7.9％）で、初めて1000万人を超えた。65歳以上は前年より89万人増えた。男性は1462万人で男性全体の23.7％、女性は192...  ･･･もっと見る

国の推計によると、団塊の世代が全て後期高齢者（75歳以上）になる2025年には、12年時点では約462万人だった認知症の人の数は約730万人となり、高齢者の5人に1人という認知症社会が到来します。近年、日本でもようやく、2012年に厚生労働省認知症施策検討プロジェクトが今後の認知症施策の方向性（認知症施策推進5か年計画〔オレンジプラン〕...  ･･･もっと見る

福岡県太宰府市で、有料老人ホーム等を運営する株式会社誠心（吉松泰子代表）は、「高齢者が最期まで自分らしく生きる」ための支援のあり方を追求している。高齢者だけでなく若い世代などさまざまな人が暮らす“社会型有料老人ホーム”など、住まいのなかに地域コミュニティーを創造。2014年9月には、地域に「近所づきあい」を復活させようと「...  ･･･もっと見る

政府は22日、地方移住を希望する高齢者を税制面から後押しする方向で検討を始めた。マイホームを売却すると、購入時より価格が下がっているため損失が生じるケースが多い。そこで、ローンを組んで住宅を買い替えれば損失を所得から控除する現行の所得税特例制度について、買い替えではなく地方の賃貸住宅に住み替える高齢者にも適用する方針...  ･･･もっと見る

Ｑ．認知症ケアについて、職員教育はどう取り組めばいいですか？訪問介護と通所介護を行う事業所です。2015年1月に策定された「新オレンジプラン」では、認知症の人への早期対応について書かれています。介護職員には、認知症について、どのように教育すればいいでしょうか。Ａ．認知症ケアの職員教育は、事業所にとってもプラス効果がありま...  ･･･もっと見る