厚生労働省は8月23日、地域や家族とのつながりを持たず、社会的に孤立する高齢者や障害者の世帯などの増加を受け、新たな地域体制をつくる方針を固めた。こうした世帯の早期発見から居場所づくりまで、住民が主体となって進め、孤立の解消を目指すモデル事業を約100の地方自治体で実施する。2017年度予算概算要求に数十億円を計上し、モデル...  ･･･もっと見る

札幌市は7月21日、物流大手の佐川急便と高齢者や障害者の見守り体制を強化するため、協定を締結した。市は孤立死などの恐れがある高齢者をいち早く発見するため、2011年2月から個人宅を訪問する事業者と見守り活動に関する協定を結んでおり、締結事業者は同社を含め計7団体となった。協定は、事業者が配達業務で個人宅を訪問した際、異変が疑...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月5日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食事業における栄養管理の状況などについて、事業者へのヒアリングなどを行った(P2～P32参照)。　今回参加したのは、国内4事業者（日清医療食品(P2～P7参照)、全国老人給食協力会ふきのとう(P8～P26参照)、ファンデリー(P27～P29参照)...  ･･･もっと見る

都市再生機構（UR、横浜市）は5日、団地入居者の高齢化に対応し、コンビニエンスストア大手3社と協力し、団地内に新たに設置する店舗を生活支援サービスの拠点として活用する取り組みを進めていくと発表した。同日、セブン－イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン3社とそれぞれ連携協定を締結した。団地内にある空き店舗などにコン...  ･･･もっと見る

2015年の日本人の平均寿命は男性が80.79歳（14年80.50歳）、女性が87.05歳（同86.83歳）だったことが7月27日、厚生労働省の調査で分かった。男性は4年連続、女性は3年連続で過去最高を更新し、女性は初めて87歳を超えた。世界の国・地域と比較すると、女性は14年まで3年連続で長寿世界一だったが、香港（87.32歳）を下回り2位となった。男性...  ･･･もっと見る

政府は2日までに、都市部から地方に移住する元気な高齢者の受け皿となる地域共同体「生涯活躍のまち（日本版CCRC）」構想を普及させるため、先進的な7市町をモデルとして、課題を検討するワーキングチーム（WT）を設置した。病院や福祉施設との連携など事業化に向けた課題を深掘りし、構想を推進したい他の自治体にノウハウを提供する。モデ...  ･･･もっと見る

総務省が6月29日発表した2015年国勢調査抽出速報集計結果によると、総人口に占める65歳以上人口の割合は調査開始以来最高となる26.7％で、初めて総人口の4分の1を超えた。全都道府県で65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を上回り、高齢化が進む現状が改めて浮き彫りとなった。65歳以上の人口は3342万人で、総人口に占める割合は05年、10...  ･･･もっと見る

　警察庁は5月12日、特定の違反をした75歳以上のドライバーに臨時の認知機能検査を課す改正道路交通法の施行日を、来年3月12日とする方針を固めた。臨時検査の対象に逆走など18項目を定めた施行令改正案を公表。6月11日まで一般から意見を募り、7月上旬にも閣議に諮る。　医師が認知症と診断すると免許は取り消される。ただ現行法では、認知...  ･･･もっと見る

　UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）は6月30日から7月1日の期間で、わし宮団地（埼玉県久喜市）における「高齢者福祉施設用地の土地譲受事業者」の募集を受け付ける(P1参照)。　譲渡予定地は、埼玉県久喜市上内字砂原の4,852.28平方メートルの第1種中高層住居専用地域(P2～P3参照)。募集用途は、特別養護老人ホーム（広域型介護老人福...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。（1）最近の医療費の動向、（2）高齢者医療の現状など、（3）「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」議論の取りまとめ―の3点を議論した。　（2）では、厚労省は「個人や保険者による予防・健康づくりの推進」に関して、高齢者の特性として「フレイル（加齢とともに、...  ･･･もっと見る