6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太の方針2019）」は、人生100年時代の到来にあたって、今後予想される医療や介護の需要の伸びを抑制するために、介護事業者、保険者に対し、疾病・介護の予防を進めることに重点を置いた改革を求めています。いいかえれば、寝たきりの要介護者を極力つくらず、高齢者の自立と...  ･･･もっと見る

日本認知症官民協議会は「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」（WG）を設置し、このほど初会合を開いた。医療や介護業界団体以外にも民間大手企業の代表者らを委員に加え、非医療関係者でも利活用できる「認知機能低下の抑制に関する評価指標や手法」の確立を目指す国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業と...  ･･･もっと見る

◆認知症は怖くない！どの登壇者からも認知症当事者がおれんじドアではふつうに話している様子が語られる。ときには連れてきた家族から「この人は何もしゃべれませんから」と伝えられることもあるという。しかし、「本人がしゃべらないというのは、待つことができないからです。初めから話す人も2度目から話す人もいますが、それぞれみんな会...  ･･･もっと見る

2019年5月25日、26日に国立京都国際会館で開催された日本認知症ケア学会（理事長：繁田雅弘　東京慈恵会医科大学精神医学講座教授）は2019年で20年目の大会となり節目を迎えた。今回の大会テーマは「認知症という希望」。この「認知症という希望」というテーマは何を意味するのだろうか。繁田氏の講演と、認知症当事者による特別企画の座談会...  ･･･もっと見る

東京都町田市と警視庁町田、南大沢両警察署は18日、ヤマト運輸、東急電鉄、ＪＲ東日本、小田急電鉄、京王電鉄、エフエムさがみの6事業者と、行方不明になった認知症の高齢者らに関する情報提供の協定を結んだ。市はこれまでに、同様の協定を市内の郵便局のほか、タクシー会社や新聞販売店の団体と締結している。協定では認知症による徘徊で行...  ･･･もっと見る

政府は12月25日、高齢化の進展を踏まえ、新たな認知症対策を策定するため、関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は、認知症の予防と、発症しても地域で暮らせる共生への取り組みを柱に検討を進めるよう指示。政府は2019年6月までに大綱として取りまとめ、20年度予算案などに反映させる方針だ。団塊の世代が75歳以上の後期高...  ･･･もっと見る

政府は4日、未来投資会議（議長：安倍晋三首相）の今後の議題を示す「成長戦略の方向性」を発表した。「生涯現役社会」の実現に向け、健康維持を促す社会保障制度の導入や、高齢者雇用の拡大などに向けた政策を検討することが柱。議題には、意欲のある高齢者に働く場を準備することや、新卒一括採用の見直し、中途採用の拡大などが盛り込まれ...  ･･･もっと見る

石井啓一国土交通相は6月26日の閣議に、2017年度版国土交通白書を報告した。約5000人を対象とした働き方や余暇の過ごし方などライフスタイルに関するアンケート調査の結果を公表。複数回答可で今後求める暮らし方や国に推進してほしい取り組みを尋ねた設問では、「介護が必要になっても年金の範囲で安心して暮らし続けられる住まいの整備」が...  ･･･もっと見る

政府は6月19日の閣議で、2018年版の高齢社会白書を決定した。自身の健康状態が「良い」と考えている高齢者のうちほぼ毎日、家族や友人と会話している人が9割、外出している人が8割に上り、健康を自認している人は頻繁に会話や外出をしていることが分かった。調査は、内閣府が昨年12月から今年1月にかけ、全国の55歳以上の男女3000人を対象に...  ･･･もっと見る

　政府は6月19日の閣議で、「平成30年（2018年）版高齢社会白書」を了承した。今回の白書には、2017年度に行われた施策として、2018年2月に4度目となる「高齢社会対策大綱」の見直しが行われたことや、同大綱が提唱する「エイジレス社会」の実現に向けた取り組みなどを記載している。　白書は、▽2017年度の高齢化の状況と高齢社会対策の実施...  ･･･もっと見る