厚生労働省は5月14日、「第8期介護保険事業計画」（2021～23年度）における第1号被保険者の介護保険料が全国平均で6,014円になったと発表した。6,000円を超えるのは初めて。人口の高齢化に伴う要介護高齢者の増加で第1号保険料は右肩上がりの増加を続けており、制度開始当初（第1期）の2,911円のほぼ倍の水準に達した。　65歳以上の第1号被...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局高齢者支援課などは8日、在宅療養患者等に在宅で新型コロナワクチン接種を行う場合、利用者本人の希望に応じて介護サービスの提供時間に接種を行い、訪問介護や訪問看護で接種後の経過観察を行うことは差し支えないとの事務連絡を各都道府県などに出した(P3参照)。厚労省は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、高齢者施設で複数の入所者に対して、同日に新型コロナ予防接種が行われる場合、本人確認を徹底して行うよう事務連絡で注意喚起した(P1参照)。これまでの新型コロナ予防接種で、間違い事例が起きていることを受けたもの。高齢者施設では、職員と接種対象者は顔なじみであることから、視認のみで確認するのではなく、対応例を参...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、転倒などの有害事象の発生リスクの増加につながるポリファーマシーを解消するための手順書を公表した。対策の「始め方」や「進め方」の順序や留意点を解説しており、主に病院の医師や薬剤師などによる活用を促している(P2参照)。手順書は、同省の「高齢者医薬品適正使用検討会」での議論を基に作成されたもので、院内でポリフ...  ･･･もっと見る

政府は19日、今後10年間の住宅政策の基本戦略「住生活基本計画」を閣議決定した。2030年度までの数値目標として、高齢者向けの住まいのうちバリアフリーや断熱性のある住宅を25％に、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の整備割合を4％にすることなどを掲げている。21年度から30年度までを計画期間とする住生活基本計画（全国計画）では、近年...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、各都道府県知事に対して高齢者虐待を防止するための対策の強化について通知した。運営基準などを定める省令の改正によって、4月1日からは介護サービス事業者に虐待防止のための体制整備などが努力義務とされる。これらを周知し、介護施設や事業所に対する支援や指導を自治体で行うことなどを求めている。2020年12月に公表...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集（令和3年3月9日版）」についての事務連絡を各都道府県などに出した。感染拡大の要因を挙げて、対応策の例などをまとめたもの。各施設・事業所における感染対策の検討、シミュレーションの実施などに活用するよう周知を求めている(P2参照)。 例では、▽出...  ･･･もっと見る

0.7％の引き上げが決まった2021年度介護報酬改定。1月18日には社会保障審議会が厚生労働大臣に答申を行い、具体的な単位数が明らかになった。3月中旬ごろに関係通知とともに算定告示が公布される見通しだ。今回の改定では、コロナ禍にあって「感染症対応」が柱の一つとなったほか、CHASE・VISITの活用に向け、データ提出の促進が図られること...  ･･･もっと見る

2021年度介護報酬改定に伴う人員・設備・運営基準の改正について、社会保障審議会は1月13日、田村憲久厚生労働大臣からの諮問通りの実施を了承すると答申した。全サービスを対象に介護情報のデータベースであるCHASEとVISITの活用を求めて科学的介護の推進を目指すほか、施設サービスにおける口腔衛生管理と栄養管理の取り組みを強化する。答...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を巡って、厚生労働省は1月28日に、高齢者施設の入所者に関する基本的な考え方などを通知で示した。接種体制づくりの進め方について都道府県が市町村を支援するよう示し、関係団体にも協力を求めている。高齢者に次ぐ優先順位に位置付けられている施設従事者の接種時期については、一定の要件がそろえ...  ･･･もっと見る