社会保障審議会・介護保険部会は7月10日、約半年ぶりに介護保険における給付と負担のあり方に関する議論を再開した。利用者負担が2割になる「一定以上所得」の対象拡大や65歳以上の高齢者が支払う1号保険料のあり方を検討し、年末までに結論をまとめる。制度の支え手である生産年齢人口の減少が見込まれる中、高齢者にも応能負担を求める方向...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は4月27日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う、介護報酬上の臨時的な取扱いの見直し案を了承した。再び感染が広がった場合に備え、サービスを安定的に提供したり、ワクチン接種を促進したりするのに必要な措置は当面継続。特例的な取扱いをしなくても、必要なサービス提供が可能...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護保険被保険者証の電子化について、マイナンバーカードとの一体化も視野に検討を進めることを報告した。　現行の紙媒体の被保険者証は、被保険者が65歳に到達した際に保険者から送付され、要介護認定申請や認定結果の通知、ケアプラン作成、介護保険サービス受給などの度に、被保...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、市町村や都道府県が「第９介護保険事業（支援）計画」（2024?26年度）を作成する際のガイドラインとなる基本指針についての議論を開始した。医療・介護双方のニーズを持つ85歳以上人口の急増と、サービス提供を支える生産年齢人口の急減が進む40年ごろまでを見据えながら、次期計画に盛り込むべき...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は2月20日、介護サービス事業者が介護報酬上の加算算定に際して行う届出について、国が定める様式の使用や、厚生労働省が運用する「電子申請・届出システム」からの届出を原則化する省令・告示の改正案を了承した。改正内容を3月下旬に告示し、2024年4月1日から適用する。　介護サービス事業者が介護報酬...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・医療保険部会は12月15日、医療保険制度改革に関する論点の整理をまとめた。出産育児一時金の引き上げ額は、当初の想定の47万円からさらに増額し、50万円に決定。出産育児一時金の費用負担導入や保険料負担の引き上げなどが行われる後期高齢者を対象にした激変緩和措置も盛り込んだ。　出産育児一時金（現行・原則42万円）は2...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・医療保険部会は12月15日、医療保険制度改革に関する論点の整理をまとめた。出産育児一時金の引き上げ額は、当初の想定の47万円からさらに増額し、50万円に決定。出産育児一時金の費用負担導入や保険料負担の引き上げなどが行われる後期高齢者を対象にした激変緩和措置も盛り込んだ。　出産育児一時金（現行・原則42万円）...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護保険部会に、給付と負担の見直しに関する論点を提示した。ケアプラン作成を含むケアマネジメントに利用者負担を導入することや、要介護1・2への生活援助サービス等の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）への移行、高所得者の1号保険料の引き上げ－などについて検討を求めた。　高齢化...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月22日、2021年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが824.8千人、介護サービスは4,472.4千人となった。詳細は以下の通り。●受給者数＜介護予防サービス受給者数＞【介護予防サービス全体】総数・824.8千人、要支援1・323.4千人、要支援2・498.0千人【介護...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が6月3日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2021年3月暫定版）によると、21年3月末現在の第1号被保険者数は3,579万人、要介護（要支援）認定者数は681.8万人となった。詳細は以下の通り。●要介護認定などの状況（21年3月末現在）【第1号被保険者数】3,579万人【要介護（要支援）認定者数】681.8万人●サービス受給者数（...  ･･･もっと見る