調査・統計
在宅医療に関わる費用の負担感大 平均自己負担額は1万9590円
QLife調査
月600万人が利用する日本最大級の病院検索・医薬品検索・医療情報サイト群ならびに医療者向けサービスを運営する株式会社QLife(キューライフ/東京都千代田区)はこのたび、在宅医療を受けている患者の家族500人を対象に、在宅医療費について意識調査を実施した。調査は2015年12月18日~24日まで、インターネット経由で行われた。 調査結... ・・・もっと見る
介護の職業イメージの6割「体力的にきつい仕事の多い業界だと思う」
HELPMANJAPAN「介護サービス業職業イメージ調査2015」
株式会社リクルートキャリア(東京都千代田区)が行う、日本の介護サービス業にかかわる全ての人を応援するプロジェクト『HELPMAN JAPAN』は、就転職先としての介護サービス業の職業イメージについて実態を明らかにするために、全国の学生、社会人2575人を対象に調査を実施した。ここではその抜粋を紹介する。『介護サービス業』のイメージは... ・・・もっと見る
[介護保険] 2015年11月の介護サービス受給者数は404万人 厚労省
介護給付費等実態調査月報(平成27年11月審査分)(1/25)《厚生労働省》
厚生労働省は1月25日、2015年11月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.30万人、介護サービス404.51万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.67万円、介護サービス19.05万円だった(P1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.23万人、要介護2が8... ・・・もっと見る
【NEWS】[調査・統計] 認知症後「施設暮らし」47%、意見が割れる
初の世論調査
内閣府は10月23日、認知症に関する初の世論調査結果を発表した。それによると、自分が認知症になった場合に「介護施設で暮らしたい」と答えた人は47.7%にのぼった。一方、「今まで暮らしてきた地域で生活したい」と考える人は43.7%で、施設暮らしを希望するかどうか意見が割れた。自らが認知症になることにどのような不安を感じるかを複数... ・・・もっと見る
[施設設備] 2014年「社会福祉施設等調査」の結果を公表 厚労省
平成26年 社会福祉施設等調査の結果(11/19)《厚生労働省》
厚生労働省は11月19日、2014年の「社会福祉施設等調査」の結果を公表した。 資料には概要として、基本票編(P5~P9参照)と詳細票編(P10~P15参照)があるほか、統計表(P16~P28参照)が添付されている。社会福祉行政を進めるための基礎資料を得ることが調査の目的。対象は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設など、障害福祉... ・・・もっと見る
【NEWS】[調査・統計] 80歳以上、初の1000万人台
総務省推計
「敬老の日」を前に総務省は9月20日、高齢者の推計人口を発表した。それによると、15日時点の65歳以上の人口は、3384万人(総人口に占める割合26.7%)で過去最多を更新した。また、80歳以上は前年比38万人増の1002万人(同7.9%)で、初めて1000万人を超えた。65歳以上は前年より89万人増えた。男性は1462万人で男性全体の23.7%、女性は192... ・・・もっと見る