加藤勝信厚生労働大臣は5月21日の経済財政諮問会議に、2040年度における医療・介護給付費や社会保障負担の見通しなどについて、試算した結果を提出した。現在の年齢別受療率や利用率を機械的に当てはめた「現状投影」と、各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画）を基礎にした「計画ベース」の2ケースで推計。経済成...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が3月6日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（平成29年12月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数割合は約18.0％であることがわかった。介護保険給付費の総額は8,047億円(P1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者数は376.0万人、地域密着型（介護予防）...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月25日、2017年6月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。　2017年6月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,686万5,945人（前年同月比3.3％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月27日、2016年の日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳と発表した。前年からの伸びは男性0.23歳、女性0.15歳で、いずれも過去最高を更新。世界トップクラスの長寿国で男女とも香港に次ぐ2位だった。厚労省の担当者は「がん、心疾患、脳血管疾患の3大死因の死亡率低下が、寿命の伸びに寄与している」と分析した。平均...  ･･･もっと見る

　介護施設や事業所に関する調査の見直しを検討している厚生労働省の「厚生労働統計の整備に関する検討会」のワーキンググループ（WG）は7月12日、有料老人ホームや訪問介護などの利用者数や従事者数などの調査方法を、従来の全数調査から標本調査に変更することなどを提案した報告書をまとめた。2018年度調査から適用する。　今回報告書をま...  ･･･もっと見る

2015年度の高齢者への虐待件数は、前年度比2.2％増の1万6384件だったことが3月21日、厚生労働省の調査で分かった。家族らによる虐待が1万5976件と大半を占めたが、介護施設の職員による虐待が調査を開始した06年度から9年連続で増え、36.0％増の408件と過去最高を更新。厚労省は相談や通報の件数が増えたことが要因と分析している。調査は、...  ･･･もっと見る

総務省が10月26日発表した2015年10月実施の国勢調査の確定値によると、外国人を含む日本の総人口は1億2709万4745人と、10年の前回調査に比べ0.8％（96万2607人）減少した。国勢調査で総人口が減少したのは1920年の調査開始以来初めて。出生数が死亡数を下回る自然減が大きく影響した。総人口を男女別に見ると、男性が6184万1738人、女性が652...  ･･･もっと見る

2015年の日本人の平均寿命は男性が80.79歳（14年80.50歳）、女性が87.05歳（同86.83歳）だったことが7月27日、厚生労働省の調査で分かった。男性は4年連続、女性は3年連続で過去最高を更新し、女性は初めて87歳を超えた。世界の国・地域と比較すると、女性は14年まで3年連続で長寿世界一だったが、香港（87.32歳）を下回り2位となった。男性...  ･･･もっと見る

総務省が6月29日発表した2015年国勢調査抽出速報集計結果によると、総人口に占める65歳以上人口の割合は調査開始以来最高となる26.7％で、初めて総人口の4分の1を超えた。全都道府県で65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を上回り、高齢化が進む現状が改めて浮き彫りとなった。65歳以上の人口は3342万人で、総人口に占める割合は05年、10...  ･･･もっと見る

女性の活躍や、その前提としての働き方改革が求められる中、近年、晩婚化・晩産化などを背景に、育児期にある者（世帯）が親の介護も同時に引き受けるという、「育児と介護のダブルケア（以下、ダブルケア」問題が指摘されるようになってきた。政府は、2014年6月26日に決定した「女性活躍加速のための重点方針2015」において、女性のキャリア...  ･･･もっと見る