―繁田雅弘先生・竹内裕さん（2020年5月）対談広島市在住の竹内裕さんは、2009年に市内の病院で認知症（前頭側頭葉変性症）と診断された。以来、絶望の日々から立ち直り、「認知症になっても人生が終わるのではない」と全国を講演し訴えてきた。多くの認知症本人の人たちが竹内さんから希望をもらった。ところが昨年、診察で「認知症ではない...  ･･･もっと見る

全国の二次医療圏の1割弱に当たる32圏域で、認知症疾患医療センターが整備されていないことが、厚生労働省の集計で分かった。2020年度末までに二次医療圏内に少なくとも1カ所以上設置することが目標となっているため、厚労省は都道府県・指定都市に対し、計画的に整備するよう求めている(P16参照)。厚労省によると、認知症疾患医療センターの...  ･･･もっと見る

日本認知症官民協議会は「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」（WG）を設置し、このほど初会合を開いた。医療や介護業界団体以外にも民間大手企業の代表者らを委員に加え、非医療関係者でも利活用できる「認知機能低下の抑制に関する評価指標や手法」の確立を目指す国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業と...  ･･･もっと見る

　根本匠厚生労働大臣は6月4日の閣議後会見で、政府の認知症対策の大綱に盛り込む予定だった、認知症発症年齢を遅らせる数値目標の設定を取りやめる考えを明らかにした。 　政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日に大綱の大枠を固め、その中で「70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせる」ことをKPIに設定する方針を打...  ･･･もっと見る

　政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日、今後の認知症に関する政府の取り組みを大枠で固めた。認知症の「予防」と、認知症の人との「共生」を車の両輪として施策を推進する政府の基本方針を明示。「70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせる」、「認知症になってからも自分らしく暮らせる社会の実現」の2項目を全体のKPI...  ･･･もっと見る

Ｑ．認知症政策の「共生」と「予防」により、どのような影響がありますか？ 安倍総理大臣が、今後の認知症施策として「共生」と「予防」という政策を掲げました。具体的には認知症施策はどのように変わるのでしょうか。また、それによって医療機関や介護事業者にどのような影響が出ますか。Ａ．「共生」「予防」をキーワードにして事業...  ･･･もっと見る

Ｑ．かかりつけ医として認知症患者さんにどのように対応すればよいでしょうか？開業医です。通院の患者さんは認知症の方も少なくありません。かかりつけ医としてどのように対応すれば良いか考えます。ニュースを見ると、最近ではわが国でも認知症の当事者からの発信が行われるようになりましたが、参考になることがあるでしょうか？Ａ． 2018...  ･･･もっと見る

東京都町田市と警視庁町田、南大沢両警察署は18日、ヤマト運輸、東急電鉄、ＪＲ東日本、小田急電鉄、京王電鉄、エフエムさがみの6事業者と、行方不明になった認知症の高齢者らに関する情報提供の協定を結んだ。市はこれまでに、同様の協定を市内の郵便局のほか、タクシー会社や新聞販売店の団体と締結している。協定では認知症による徘徊で行...  ･･･もっと見る

Ｑ．難しく感じる「認知症ケア」に対する良い対応策はありませんか？デイサービスの事業者です。利用者の方には認知症の人も多く、職員から「ケアが難しい」という声が上がっています。「困難事例は対応が難しい」とこれまで解決できていません。何か良い対応策はありませんか？Ａ．認知症の人自身から話を聞けるように関係性を深めてみては...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月20日、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（GL）」の案を公表し、同日からホームページ上でパブリックコメントの募集を開始した(P1～P2参照)。　GLは、認知症の人が自らの意思が反映された日常生活や社会生活を送れるよう、周囲の人が認知症の人の意思を汲み取り、その意思決定を支援するた...  ･･･もっと見る