厚生労働省は、夜間の看護業務の負担軽減につながる取り組みへの評価の「夜間看護体制加算」について、医療機関が「看護補助加算」と同時に届け出ることが可能だとの解釈を都道府県などへの事務連絡で示した。「夜間急性期看護補助体制加算」も共に届け出ることができるとしている(P2参照)。医療機関が「夜間看護体制加算」を算定するには、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い（その22）として、療養病棟入院基本料算定患者、救命救急入院料など特定入院料算定患者、また、介護老人保健施設などの入所者、地域包括診療料など包括評価されている医学管理点数の算定患者に、SARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出ま...  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査（20年度調査）の実施案を示した。21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの(P12参照)。20年度の調査項目は5つで、20年4月から運用開始予定のCHASEや介護関連データベース（DB）を活用し、アウトカム評価が可能か検証を行う(P1...  ･･･もっと見る

Ｑ．「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」と「特定加算」のキャリアパス要件とは連動しているのでしょうか？2019年10月から「経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」目的で、「介護職員等、特定処遇改善加算」（以下、特定加算に略）の運用が開始されました。当施設でも年内届出を目指し準備...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、居宅介護支援事業所の管理者要件について社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告を公表した。2021年4月1日以降の新規管理者には主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）であることを義務付け、一定の条件を満たす事業所には要件の適用について猶予期間を延長する(P2参照)。18年度の介護報酬改定ではケアマネジメン...  ･･･もっと見る

Ｑ．「介護職員等特定処遇改善加算」算定の非対象となる介護サービスとは？私たちの医療法人では慢性期医療をメーンとする病院と併設し、県から委託を受けた地域包括支援センター、訪問看護事業所、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問看護介護、更には特定福祉用具販売、福祉用具貸与等を行う介護ショップ等も集約した「在宅看護...  ･･･もっと見る

療養病棟から介護施設への転換を促すため介護医療院が新設されたが、それが進まない状況が明らかになり、18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、支払側は、療養病棟入院基本料の経過措置の次回改定での廃止、継続する場合は経過措置の基準の見直しを求めた。一方、診療側は、介護医療院の制度に対応できていない実態が...  ･･･もっと見る

療養病棟入院基本料を届け出ている病棟の約7割が、質の高い療養生活のための取り組みを実施していることが、厚生労働省の調査で分かった(P34参照)。この取り組みによる効果としては、身体機能の維持・向上と回答した病棟が最も多かったが、関わる職種が看護職員・看護補助者であるため、委員からは介護を支えるプロとして介護福祉士への評価...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は8月29日、2021年度改定に向けた「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の調査票案をおおむね了承した。意見を踏まえて修正した上で、座長一任でまとめ、19年10月中の実施を目指す。厚生労働省の調査では、（1）介護保険制度におけるサービスの質...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月29日、「介護保険最新情報（Vol.738）」で、「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）」について各都道府県などに通知した(P1参照)。10月から始まる「介護職員等特定処遇改善加算」（特定加算）では、法人単位で配分ルールを設定した場合も、都道府県などの指定権者ごとに申請が必要であるなど、4つの問いに回答した(P2...  ･･･もっと見る