2022年度診療報酬改定に向けて進められている入院医療の専門的な議論では、経過措置療養病棟での医療提供内容や障害者病棟での入院患者の状態などに課題のあることが厚生労働省のデータで明らかになっている。◆経過措置と入院料1の単価は同水準中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月6日に慢性期入院医療をテーマに...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、医療法人祥仁会西諫早病院（長崎県諫早市）が2022年1月1日付でDPC制度から退出することを中央社会保険医療協議会の総会に報告した。退出の理由については、地域密着型の医療をさらに提供することにより地域の役割や患者層の変化に対応するため(P2参照)。西諫早病院から同制度の退出に係る申請書が提出されたため、15日の「...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の医療保険部会は22日、2022年度診療報酬改定の基本方針を巡る本格的な議論を始めた。厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新興感染症等への対応力を強化することは重要なテーマだと指摘し、基本方針に盛り込むことを提案。反対意見はなかった(P4参照)。新興感染症等への対応は、24年度に始まる各都道府県の...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は22日、入院医療等の調査・評価分科会の中間とりまとめの報告を受け、議論した。診療側は、前回改定の影響とコロナの影響が明確に分けられない中で「医療現場に大きな影響を与える改定をしてはならない、拙速な病床削減は避けるべき」と訴えた。一方、支払側は、コロナ禍でも「やるべきこ...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルスへの感染予防策を取った上での入院・外来診療への診療報酬の加算、介護報酬の上乗せの特例について、関係8団体は8日、10月以降も継続するよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した(P1参照)。要望書は、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の医療5団体と、全国老人保健施...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の自宅・宿泊療養患者に対し医師が電話などを用いてオンラインで診療した場合、初診料の214点または電話等再診料の73点を算定できるとの事務連絡を都道府県などに出した(P2参照)。新型コロナの感染拡大期での臨時的・特例的な取り扱いとする。厚労省はまた、介護医療院などでの新型コロナ感染者に往診...  ･･･もっと見る

25日の中央社会保険医療協議会・総会では、訪問看護が適切に実施されているかどうかで意見の応酬があった。訪問看護を利用する人は年々増加し、それに伴って医療費や介護給付費も伸び続けていることから、支払側の委員が適切な頻度で行われていないのではないかとの懸念を表明。利用者の状態に応じて実施されているかどうかのエビデンスを積...  ･･･もっと見る

厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅医療に関連して、在宅患者訪問薬剤管理指導についての診療報酬の在り方を論点として提示した(P118参照)。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員は、▽退院時カンファレンスへの薬局薬剤師の参加が少ないことの改善が必要▽在宅患者訪問薬剤管理指導料の患者1人につき月4回の限度を超える...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は23日、入院医療に関する2020年度調査の結果を基に、22年度の次期診療報酬改定に向けて議論した。支払側の委員は、急性期一般入院料での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）IIの方がIよりも該当患者割合が高い傾向が見られるとし、その要因を分析するよう厚生労働省に求めた...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月30日、介護施設などの新型コロナウイルス感染患者などの求めに応じて病床の逼迫時に医師が緊急で往診する場合、初・再診料や往診料を算定できないが、緊急往診加算（病床を有する場合は850点）を算定できるとの解釈を示した。また、酸素療法に関する指導管理を行った場合には、在宅酸素療法指導管理料2の「その他の場合」（2,...  ･･･もっと見る