医療・介護労働者の賃上げを行うには医療機関や介護施設への経済的な支援の拡充が必要だとし、日本医療労働組合連合会（医労連）などは1日、物価高騰や人件費の増加を補うため診療報酬と介護報酬を引き上げる臨時改定などの要請書を厚生労働省に提出した。また、看護師や介護職員など全ての「ケア労働者」の賃上げと増員につながるよう全額公...  ･･･もっと見る

政府は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針2024）を閣議決定した。25～27年度までの3年間は予算編成においてこれまでの歳出改革努力を継続すると明記。その具体的な内容については、「経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する」とした。社会保障関係費においてもこの間、実質的な伸び...  ･･･もっと見る

2024年度診療報酬改定では在宅医療について、ICTなどを活用した医療機関間の連携を評価し、24時間対応の在宅医療提供体制の整備につなげる一方、頻回な訪問や施設入所者などを中心に効率的な訪問診療を行っている医療機関の評価を適正化する。24時間の在宅医療提供体制の整備では、在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院（以下、在支診等）が...  ･･･もっと見る

介護報酬改定との同時実施となる2024年度の診療報酬改定では、医療と介護の連携を一層推進するための様々な見直しが行われる。在宅療養支援診療所等（在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院を含む）と地域包括ケア病棟は、施設基準に介護保険施設の求めに応じて協力病院となることが望ましいとの記載を追加。入所者の急変時に往診した場合...  ･･･もっと見る

政府は12月22日、2024年度予算案を閣議決定した。一般歳出における社会保障関係費の総額は23年度予算に比べ8,506億円増（2.3％増）の37兆7,193億円。年金スライド分を除いた自然増は3,700億円程度となり、概算要求時の5,200億円程度から1,500億円程度圧縮した。厚生労働省所管の一般会計の総額は33兆8,191億円（23年度当初予算比2.0％増）、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は13日、2023年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,271億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,036億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,357億円▽施設サービス分／2,454億円 ●第1号被保険者数：3,586万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

政府は6月７日、「経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）」（骨太の方針2023）の原案を公表した。2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定については、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性を踏まえ、必要な対応を行う」...  ･･･もっと見る

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、看護職員の賃金を10月以降引き上げる新たな点数の要件の設定を巡る議論を始めた(参照)。支払側の委員などは、介護・障害福祉での賃上げと足並みをそろえ、医療機関の増収分の3分の2以上を基本給の引き上げ（ベースアップ）に充てる仕組みにするよう求めた。厚生労働省は、次回以降の総会で論点整理...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、「救急医療管理加算1」をベースとした新型コロナウイルスに関する特例的な評価について、2022年度診療報酬改定前の点数（950点）を基準として引き続き実施するとの考え方を明らかにした(参照)。新型コロナに対応する医療機関を支援するため、厚労省はこれまで診療報酬上のさまざまな特例措置を講じている。例えば、新型コロナ...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・総会は23日、一部看護職員の10月以降の収入を引き上げるための対応方法について、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（現在の「入院医療等の調査・評価分科会」）で調査・分析した上で、検討を進めることで合意した(参照)。診療報酬で対応するに当たって、技術的な検討を行う必要があるため。この日の議論では...  ･･･もっと見る