検討会では「外付型」の過剰診療に危惧創設される介護医療院の（2）「医療を外から提供する居住スペースと医療機関の併設」、要するに医療「外付型」だが、医療機関は医療法、居住スペースは介護保険法と「別建て」の対応になる。医師についての施設基準はないが、看護職と介護職は合わせて「3対１」の基準で、看護職員は利用者30人までは一...  ･･･もっと見る

療養機能強化型A・Bは新類型（I）の上位レベルに集約2016年12月7日、厚生労働省の第7回社会保障審議会・「療養病床の在り方等に関する特別部会」が開催され、廃止か病床転換の期限が今年度（平成29年）末に迫っている介護療養病床に替わる施設の新類型の在り方の議論や、経過措置の内容が明らかになった。新類型のイメージに関しては昨年初め...  ･･･もっと見る

国の推計によると、団塊の世代が全て後期高齢者（75歳以上）になる2025年には、12年時点では約462万人だった認知症の人の数は約730万人となり、高齢者の5人に1人という認知症社会が到来します。近年、日本でもようやく、2012年に厚生労働省認知症施策検討プロジェクトが今後の認知症施策の方向性（認知症施策推進5か年計画〔オレンジプラン〕...  ･･･もっと見る