政府がまとめた新たな総合経済対策では、介護分野での生産性向上・職場環境改善などによるさらなる賃上げを支援する。対策の裏付けとなる厚生労働省の2024年度補正予算案では「介護人材確保・職場環境改善等事業」に806億円が計上されている。■物価高対策で重点支援地方交付金を積み増し　政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総...  ･･･もっと見る

介護情報を利用者・介護事業者・市町村・医療機関で共有する「介護情報基盤」が2026年4月から全国展開される。蓄積された情報を活用することにより、事業所間や多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供などの実現を目指す。■全国プラットフォームに介護基盤も構築　厚生労働省の「データヘルス改革に関する工程表」（2021...  ･･･もっと見る

団塊ジュニア世代がすべて65歳以上に達する一方、現役世代が急減する2040年－。そこを見据え、「地域医療構想」はバージョンアップの検討が始まっている。現行の構想は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年がゴールとなっているため、その加速化も急務だ。■「新・構想」の議論は年内取りまとめ2024年3月末、厚生労働省には「新たな地域医療...  ･･･もっと見る

介護分野でも、自治体・利用者・事業者・医療機関などが、利用者に関する情報等を電子的に閲覧できる情報基盤が整備される。2026年度からの「介護情報基盤」の本格運用開始を目指し、情報共有の内容などの検討が進められ、中間とりまとめが行われている。■個人情報やセキュリティに留意し全国一元的に　厚生労働省の「データヘルス改革に関す...  ･･･もっと見る

2024年度介護報酬改定では、診療報酬との同時改定であるという機会を捉え、「地域包括ケアシステムの深化・推進」に位置付けて、医療と介護の連携が推進された。高齢者施設等と医療機関の連携強化を主眼に、4つの観点から体系的な見直しが行われている。■介護施設に「協力医療機関」を義務化医療と介護の連携推進では、（1）在宅における医療...  ･･･もっと見る

2024年度診療報酬改定は本体プラス改定となり、社会の賃上げ機運が高まるなか、医療界でも対応が図られた。本体マイナス改定を求めていた財務省は押し切られたが、今後2028年度までには1.1兆円の社会保障の歳出改革が待っている。■介護2割負担の拡大は2028年度までに政府は2023年12月に「こども未来戦略」と「全世代型社会保障構築を目指す改...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2024年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点」を社会保障審議会・介護給付費分科会に示している。その4つの視点に沿って、これまでの議論の主なポイントを整理してみる。■視点（1）　地域包括ケアシステムの深化・推進医療・介護連携による医療ニーズの高い人や看取りへの対応／感染症や災害への対応／高齢者虐待防止等の取り組...  ･･･もっと見る

2024年度介護報酬改定では、賃上げや物価高騰への対応が焦点の一つであり、年末にかけての来年度予算編成でどのように手当てされるかが注目される。一方、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は施設系サービスに進み、サービスごとの検討が一巡している。■改定での「必要な対応」はまだ不透明　介護職の月給は1.7万円増も不十分2022年か...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業者に対する指導監督の強化に乗り出す。半年以内に離職した場合の手数料返還の徹底を図るほか、地域や職種ごとの手数料平均値の毎年度公表などを行う方針だ。■悪質事例に加え手数料自体も高額化　2021年度には適正業者認定制度を創設有料職業紹介事業者が就職者に「お祝い金」を渡して転...  ･･･もっと見る

2022年2月以降、介護職員等の処遇改善を目的に導入された補助金や新たな加算は9割の施設・事業所で取得され、介護職員以外にも配分する柔軟な運用も含め、賃上げに一定の効果がみられた。一方で、加算は小規模事業所で取得を促進することが課題となっている。■ベア加算は9割の施設･事業所が取得 補助金取得でも基本給が4.0％の増加「コロナ克...  ･･･もっと見る