政府の経済財政諮問会議は11月26日、2019年度の「予算編成の基本方針」の策定方針をまとめ、安倍晋三首相に答申した。基本的考え方には、「希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進める」との文言を盛り込んだ。答申を...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月13日、2018年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,005億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,799億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,285億円▽施設サービス分／2,464億円●第1号被保険者数：3,505万人●要介護（要支援）認定者数：652...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構はきょう11月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(P1～P6参照)。【医療貸付の固定金利】(P1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0.21％▽10年超～11年以内／0.23％▽11年超～12...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げ時に実施する介護職員の処遇改善について、具体案を示した。介護報酬の加算での対応を基本とするとともに、事業所内での財源配分では職員の経験・技能や職種で優先順位をつけ、それに応じた傾斜をつける考えを示した。　今回の処遇改善は、政府の...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が10月3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」によると、2018年9月時点の社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益、黒字割合などは6月の前回調査から低下しており、3カ月先はさらに低下する見通しであることがわかった。　調査は、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人472施設からの...  ･･･もっと見る

　総務省が9月28日に公表した2018年7月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆8,233億円で、前年同月比2.0％増となったことがわかった(P2参照)(P4参照)。　内訳は、医療業3兆3,837億円（前年同月比2.1％増）、保健衛生635億円（3.0％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,760億円（2.1％増）だった(P4参照)。　...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月2日、2018年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,177億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,855億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,310億円▽施設サービス分／2,538億円●第1号被保険者数：3,501万人●要介護（要支援）認定者数：651.2万人（...  ･･･もっと見る

　総務省が9月28日に公表した、2018年8月分（速報）の「労働力調査」によると、医療・福祉の就業者数は846万人で、前年同月と比べて31万人増加したことがわかった(P1参照)。　産業全体の就業者数は6,682万人。前年同月比109万人増で、68カ月連続の増加となった。就業率は60.2％（前年同月比1.0ポイント上昇）(P1～P3参照)。完全失業者数は170...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月28日、「一般職業紹介状況」（2018年8月分）を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は22万1,162人（前年同月比5.8％増）で、このうちパートタイム新規求人数は10万1,365人（5.5％増）だった(P4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万2,915人（4.4％増）、このうちパートタイム新規求人数は2万8,078人（3.4...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が9月20日に公表した2017年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万3,074事業所となり、前年と比べて0.6％増加したことがわかった。　同調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で毎年実施している。全国の老人福祉施設や障害者支援施設、障害福祉サービス等事業所など計14万2,463施設・事業所が...  ･･･もっと見る