日本看護協会は、2026年度予算で在宅など介護サービスに従事する看護職員の確保・定着につなげるための処遇改善などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厚労省側は介護報酬の基本報酬と加算の両面で処遇改善に対応する意向を示したという(参照)。 要望書では、地域包括ケアシステムを構築するために訪問看護や看護小規模多機能型居...  ･･･もっと見る

政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬には看護師など医療従事者の処遇改善を直接促す仕組みがなく、特に看護の処遇改善では実効性をどう担保するかが課題になる。検討委員会...  ･･･もっと見る

政府は19日の臨時閣議で、看護や介護などの現場で働く人たちの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定した。看護職員は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関などから2022年2－9月分をまず月額4,000円（1％程度）上げ、段階的に3％程度まで引き上げることになった。また介護・障害福祉の職員は22年2－9月分を月額ベースで9,000円引...  ･･･もっと見る

看護師の平均賃金（月収換算）が全産業の水準を9年連続で上回ったとするデータを政府がまとめた(P20参照)。このデータは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査がベース。「看護師」「介護分野の職員」「保育士（女性）」を対象に2012－20年の月収の推移を集計し、「全産業」の水準と比較した。その結果、12年6月分の月収は、全産業の35.0万円に...  ･･･もっと見る

日本看護協会（日看協）は17日、看護職の求職・求人などについて2019年度の都道府県ナースセンターの登録データ調査結果を公表した。求人倍率は2.34倍（求人数15万8,602人、求職者6万7,710人）で、14年度の2.79倍から減少傾向が続き18年度は2.32倍だったが、微増に転じた(P2参照)。施設種別の求人倍率は「訪問看護ステーション」（訪看ST）が...  ･･･もっと見る

日本看護協会（日看協）による新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査で、感染症指定医療機関などで感染リスクなどを理由とした離職があったと2割超が回答した(P11参照)。また、電話対応や清掃、洗濯などで本来の看護業務に専念できない状況にあることが分かった。調査は9月8日から28日までの期間に、▽病院看護管理者（有効回収数2,76...  ･･･もっと見る

EPA候補生からの希望で夜勤を任せるベトナム候補生の日本語能力を評価医療法人社団横浜育明会 介護老人保健施設 都筑シニアセンター（横浜市都築区）介護職の人材確保を外国人に期待しているベトナム人のEPA候補生（介護福祉士）を第1期から受け入れている介護老人保健施設の都筑シニアセンターでは第1期生を受け入れてから1年半後、夜勤シフ...  ･･･もっと見る

人材不足が指摘される医療・介護職分野では、外国人職員への期待が高まっている。EPAによる受け入れが中心となっているが、昨年末には外国人の技能実習制度に介護職が追加されるなど追い風も吹いている。専門的知識よりも日本語能力の程度が成否を分けるようだ。実際に外国人職員の採用を果たした医療機関を取材した。EPA外国人の看護・介護...  ･･･もっと見る

　日本看護協会はこのほど、介護施設における看護職員の役割と体制のあり方や、職員定着などの課題についての調査報告書を公表した。調査では、介護施設において看護師の専門性が求められる重要な役割・業務を設定し、これらの看護職員による実施率と看護職員のモチベーションなどとの相関を分析した。それによると、看護職員による業務実施...  ･･･もっと見る

　日本看護協会は5月16日、在宅・看護領域の看護体制の整備を求める要望書を、厚生労働省老健局の蒲原基道局長に提出した。　要望したのは、（1）介護施設などの看護職員が、褥瘡、糖尿病、認知症、感染管理などについて、医療機関の認定・専門看護師によるコンサルテーション・技術指導を受けるモデル事業の実施(P3参照)、（2）労働環境改善...  ･･･もっと見る