3月29日、30日に開催された日本臨床倫理学会第7回年次大会のシンポジウム「認知症の人の意思決定支援のガイドラインを現場で生かし、実現するために」では、2018年度策定されたガイドラインを臨床現場に実装するための研修プログラムや課題などについて報告があった。2017年にガイドラインを策定厚生労働省は「認知症の人の日常生活・社会生...  ･･･もっと見る

メディテイメント株式会社代表取締役　杉浦鉄平氏介護職の採用・定着は今や「看護職より難しい」との声が聞かれる。そこで医療現場ではさまざまな取り組みを進めているが、ケアミックス病院の看護部長を務めた経歴を持ち、病棟現場を中心としたコンサルタントとして活躍する杉浦鉄平・メディテイメント株式会社代表取締役は、「肝心なことに...  ･･･もっと見る

病院内における介護職の存在感が高まっている。背景としては入院患者の高齢化、ケアの重要性、ワークシフティング、人材不足などさまざまな要因が考えられるが、実際にはいまだ「看護助手」の位置づけから脱却できない病院が少なくない。そこで本企画では、病院における介護職のマネジメントに焦点を当て、先進事例も取り上げつつ考察する。...  ･･･もっと見る

2018年度介護報酬改定で話題となった介護医療院。厚生労働省は2019年4月に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会で、介護医療院の実態に関する調査結果を報告。介護療養型医療施設、医療療養病床などからの転換状況などを把握した上で、今後の対応を図るとした。移行予定：介護療養型医療施設、介護療養型老人保健施設介護療養型医療施設の...  ･･･もっと見る

地方都市の医療法人Ｓ会は一般病棟に加えて、地域包括ケア病棟や回復期リハ病棟、医療療養病棟等、複合的な機能を有する200床未満のＳ病院を運営しているが、2019年の早い時期に同法人が別に運営する介護老人保健施設（84床）を、全床「介護医療院」に転換する予定だ。同法人では3年前に介護療養病棟84床を、介護老健施設に転換していた。来...  ･･･もっと見る

「介護医療院」の施設要件や介護報酬について言及する前に、前回に続き新設加算の“目玉”とされる「移行定着支援加算」（以下、同加算）の狙いについて考えてみたい。確かに、「1年間限定」の臨時ボーナスのような新機軸であり、介護療養病床や介護老健に対しての「転換」支援策であるのは間違いないのだが、算定における「介護医療院を開設し...  ･･･もっと見る

2015年に設置された厚生労働省「療養病床の在り方等に関する検討会」において議論が煮詰められ、（1）長期に療養生活を送るのに相応しいプライバシーの確保、家族や地域住民との交流が可能となる環境整備（『住まい機能の強化』）（2）経管栄養や喀痰吸引等、「日常生活上必要な医療処置」や「充実した看取り」を実施する体制‐等を備えた機能...  ･･･もっと見る

検討会では「外付型」の過剰診療に危惧創設される介護医療院の（2）「医療を外から提供する居住スペースと医療機関の併設」、要するに医療「外付型」だが、医療機関は医療法、居住スペースは介護保険法と「別建て」の対応になる。医師についての施設基準はないが、看護職と介護職は合わせて「3対１」の基準で、看護職員は利用者30人までは一...  ･･･もっと見る

療養機能強化型A・Bは新類型（I）の上位レベルに集約2016年12月7日、厚生労働省の第7回社会保障審議会・「療養病床の在り方等に関する特別部会」が開催され、廃止か病床転換の期限が今年度（平成29年）末に迫っている介護療養病床に替わる施設の新類型の在り方の議論や、経過措置の内容が明らかになった。新類型のイメージに関しては昨年初め...  ･･･もっと見る

医療介護支援室　今市 遼佑 氏上位10社のシェアが50％超になるまで再編は進む医療介護支援室の今市遼佑氏は、再編に動く介護業界の動向を報告した。今市氏によれば、同社が扱った介護事業者のM＆Aは昨年だけで48件あったという、これは過去最高の件数だった。ただ医療法人が介護事業者を買収する、もしくは未上場企業同士が合併するという案...  ･･･もっと見る