外国人介護人材を取り巻く環境や制度が大きく変化するなか、受け入れる施設側や働く人の意識は、それぞれどのように変わってきたのか。今後、外国人介護人材を受け入れる際には何が必要になるのか。外国人介護人材の受け入れに関して、制度設計の段階から関わってきた龍谷大学短期大学部社会福祉学科教授の伊藤優子さんが解説する。■慎重に受...  ･･･もっと見る

介護施設における医介連携の必要性はますます高まっているが、医療サイドにも介護サイドにも連携の障壁となる多くの課題が存在する。特別養護老人ホーム2施設で常勤医を務めた経験をもち、現在は介護老人保健施設の施設長を務める久保精志さんに、医師の立場から介護施設における医介連携の課題などについて語ってもらった。■特養の常勤医に...  ･･･もっと見る

特定疾患療養管理料の対象から脂質異常症、高血圧症、糖尿病が除外されるなど、診療所にとっては厳しい内容となった2024 年度診療報酬改定。今後の医療需要の変化への対応はもちろん、少子高齢社会の進展に合わせた生産性の向上など、その内容は2040年を見据えたものとなっている。2024年度改定の内容を読み解き、今後の診療所が進むべき方向...  ･･･もっと見る

1982年に設立され、2022年に創立40周年を迎えた社会福祉法人北伸福祉会。石川県内の20拠点で高齢者福祉施設、児童福祉施設を運営し、ネットワークを活かした地域福祉を幅広く展開している。その北伸福祉会で特別養護老人ホーム金沢朱鷺の苑の施設長を務め、福祉の前線に立つ北本裕靖常務理事に、今とこれからの日本の介護業界への思いを聞い...  ･･･もっと見る

＜平坦ではなかった改定率の決着 前向きに現場への還元を望む＞■介護報酬改定は過去有数の「＋1.59%」その背景にあったものとは微増だった診療報酬 対して介護報酬は…12月20日に行われた大臣折衝で、2024年度の診療・介護・障害トリプル改定が決着した。このうち診療報酬については、薬価の引き下げなどで全体マイナスではあるものの、本体報...  ･･･もっと見る

大規模な施設を設けずとも「通い、泊まり、訪問」のサービスを柔軟に提供でき、それに加えて地域包括ケアシステムや地域共生社会の実現に向けた役割も期待される小規模多機能型居宅介護。そのサービスの真価や地域において求められる機能、事業者として留意すべき点などについて、地域密着型サービスの実践者であり全国連絡会の理事長を務め...  ･･･もっと見る

2024 年度の介護保険法改正に向け、審議を行ってきた厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は2022年12 月20 日、「介護保険制度の見直しに関する意見」を公表した。これを受け、国会で改正法案が審議され、また社会保障審議会介護給付費分科会では次期介護報酬改定に向けた審議も始まる。政府の議論の行方に目が離せない時期を迎えるにあた...  ･･･もっと見る

「国は介護をよくわかっていない」と言うけれども、そもそも介護現場の声とは、どうやれば政策に反映できるものなのか。元都議で、わかばケアセンターCOOの鈴木勝博氏とともに考えていく。■介護業界のDX戦略の進め方とは？何のために誰がやらなければならないのかを考える介護業界のDX戦略とは何のために行われるのでしょうか―。それは、介護...  ･･･もっと見る

この春に施行される2021 年度介護報酬改定は、0.7％のプラス改定で決着した。介護のみならず誰もがコロナ禍に直面するなか、感染症対策と厳しい経営状況を踏まえた「プラスありき」の流れにあったとは言え、例年であればクリスマスから年末にかけて示される改定率が12月半ばに公表、17日には大臣折衝がなされるなど異例の展開となった。本稿...  ･･･もっと見る

新型コロナ禍においても、介護現場の人材不足は否めない。このような状況下においても、安心して来日して働いてもらうためにはどのようなことが必要なのかを、富山短期大学の小平達夫准教授と、社会医療法人愛仁会本部の坪茂典統括部長にインタビューした。外国人材の役割は人手不足解消ではない2025年には国内で38万人の介護職が不足すると...  ･･･もっと見る