厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）について、各事業所がより柔軟な配分を可能とする要件緩和の見直しを提案した(P76参照)。しかし、委員からは「拙速だ」として、慎重な検討を求める意見が出た。特定処遇改善加算は「経験・技能のある介護職員」...  ･･･もっと見る

Ｑ．「介護職員等特定処遇改善加算」導入と運用による介護職員の不公平感の醸成打開について「介護人材確保のための取り組みを、より一層進めるために経験・技能のある職員に重点化を図るべく、介護職員の更なる処遇改善」を目指し、2019年10月に導入された介護報酬「介護職員等特定処遇改善加算」についてお聞きします。介護職員等特定処遇...  ･･･もっと見る

　2019年10月の介護報酬改定で新設される【介護職員等特定処遇改善加算（以下、特定加算）】で、厚生労働省は8月15日、加算の届出時に提出する計画書の作成支援ツールを策定したと都道府県に事務連絡した(P1参照)。　ツールは同省の老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」（採択業者：三菱総合研究所）...  ･･･もっと見る

　厚生労働省はこのほど、2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａの第2弾を都道府県などに事務連絡した。新設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）について、20項目の問いを掲載。上位区分である【特定加算（I）】の介護福祉士配置要件が満たせなくなった場合の取り扱いや、加算財源の事業所内での配分ルールなどについ...  ･･･もっと見る

Ｑ．消費税増税に伴う介護報酬改定で新設された「特定処遇改善加算」の内容とは？2月13日に開催された厚生労働省・社会保障審議会の介護給付費分科会で、消費税の「8％から10％への引き上げ」に伴う介護報酬改定で、2019年10月から0.39％引き上げることが決定しました。当改定の特徴として、介護職員の処遇改善に国費210億円が重点投入される...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月12日、2019年10月の消費税率引き上げ対応の介護報酬改定に合わせて新設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）について、加算取得要件や事業所内での賃金改善方法、事務処理手順や様式例を都道府県知事宛に通知した。通知の適用は19年10月1日から。ただし、10月からの加算取得を希望する事業者は、8月...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月12日付けで、「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）」を都道府県などに事務連絡した。19年10月の改定で創設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）の取得要件や、事業所内での賃金改善ルール、都道府県などへの届出手続きなどについて記載した。 　【特定加算】の取得要件では、勤続10...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は3月6日、2019年10月の介護報酬改定で新設される【特定処遇改善加算】の運用について、厚生労働省が示した案を了承した。処遇改善の重点化対象である「勤続10年以上の介護福祉士」の考え方では、必ずしも同一法人内での勤務経験を求めるのではなく、他法人での経験も通算できることや、業務や技能から適...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（III）】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同...  ･･･もっと見る