社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（III）】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同...  ･･･もっと見る

　2月13日に根本匠厚生労働大臣に答申された2019年度介護報酬改定で、消費増税対応部分では、基本報酬単位を中心に課税費用などの割合（費用に占める課税費用・減価償却費の割合）に応じた上乗せを実施。区分支給限度基準額や、施設利用時の基準費用額（食費・居住費）の引き上げも行う(P8～P9参照)。　改定後の報酬単位数は、例えば身体介護...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護人材の処遇改善について、今後の方向性を教えてください。訪問介護などの介護保険事業所を経営しています。2018年4月同時改定でも介護職員の処遇改善加算がありましたが、今後の方向性はどのようになるのでしょうか。Ａ．2019年10月の消費税率の引き上げに伴い、更なる処遇改善を実施する方針です。2017年度まで介護職員の処遇改善の...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対応する処遇改善は、勤続年数10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように、サービス種類別、同一サービス種類内それぞ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月17日、同日の予算大臣折衝の結果、2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬改定で、診療報酬本体に0.41％の上乗せを行うことが決まったと発表した。各科別の改定率は、医科0.48％増、歯科0.57％増、調剤0.12％増(P1参照)。 ◆薬価と材料価格、実勢価改定の同時実施が正式決定 　薬価と医療材料価格は2019年10...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、介護保険施設利用時の「基準費用額」（食費・居住費）について、消費税率引き上げによる影響分を上乗せすることを提案した。低所得者を対象にした負担限度額は、消費税率引き上げに直接連動するものではないため、現行のまま据え置...  ･･･もっと見る

　2019年10月の消費税率引き上げ時に行う介護職員の処遇改善で、厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、加算率の設定や事業所内での配分方法を提案した。加算率は、経験・技能のある職員の配置が手厚い事業所が高い評価になるよう、同一サービス内で2段階に設定。事業所内での配分では、平均処遇改善額の比率を経験・技...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は11月12日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた対応を議論した。厚生労働省は、前回、8％への引き上げ時の対応を参考に、増税相当分の介護報酬への上乗せと区分支給限度基準額の引き上げを行う案を示したが、介護保険施設関係の委員は給食委託費の高騰などを理由に、基準費用額の引き上げを強く求めた...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月15日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。ヒアリング項目は、（1）消費税率5％から8％引き上げ時における対応の評価、（2）消費税率8％から10％引き上げ時の対応－の2点。　（1）に関し、全国社会福祉法人経営者協議会は、サービス活動での消費税...  ･･･もっと見る

Ｑ．消費税率改定で介護報酬はどうなりますか？2017（平成29）年4月から消費税率が10％に引き上げられる予定です。それに伴って介護報酬は改定されるのでしょうか。Ａ．現在、国では各事業所の実態の把握を行っており、影響について審議しています。消費税率10％引き上げに伴い、介護サービス施設や事業所の仕入れ等にかかわる消費税負担が増...  ･･･もっと見る