新型コロナ
[介護] 介護職への慰労金、「通算10日以上勤務」が対象 厚労省が実施要綱
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)の実施について(6/19付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は19日、介護職員に1人最大20万円を支給する事業の概要を明らかにした。対象者は、勤務先の都道府県での新型コロナウイルス感染症患者の発生日か、勤務先での患者の受け入れ日のいずれか早い日から、6月30日までに通算10日以上の勤務実績がある人で、職種や正規・非正規は問わない。給付は1人1回限りで、非課税扱いとなる(P6~P7参... ・・・もっと見る
[感染症] コロナ慰労金の要件「10日以上勤務」、1回限定で非課税扱い
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施について(6/16付 通知)《厚生労働省》ほか
厚生労働省は、医療従事者などに1人最大20万円を支給する「慰労金交付事業」の概要を明らかにした。給付の要件は、勤務先の都道府県内で新型コロナウイルス感染症患者の発生が確認されるか、緊急事態宣言の対象地域となった日から、6月末までに医療機関などで通算10日以上の勤務実績があることなどで、要件を満たせば診療に携わらない職員も... ・・・もっと見る
[診療報酬] コロナ検査の判断料、包括評価でも別途算定可能に 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その22)(6/15付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は15日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い(その22)として、療養病棟入院基本料算定患者、救命救急入院料など特定入院料算定患者、また、介護老人保健施設などの入所者、地域包括診療料など包括評価されている医学管理点数の算定患者に、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出ま... ・・・もっと見る
[介護] 通所系サービスの臨時的な報酬増でQ&A 厚労省事務連絡
新型コロナウイルス感染症に係る介護サー ビス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第13報)(6/15付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
通所系の介護サービス事業所に対して、1日以降認められている臨時的な報酬増の運用について、厚生労働省がQ&A形式で詳細を示した。感染防止対策を徹底した全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象とすることや、臨時的な対応が適用される期間の終了日は現時点で未定であることなどを説明している(P2参照)。厚労省は1... ・・・もっと見る
Q.休業手当の計算方法を教えてください。
Q.休業手当の計算方法を教えてください。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、職員に自宅待機をしてもらっています。このような場合に休業手当を支払わなければならないと聞きました。休業手当の計算方法を教えてください。A.まずは平均賃金を算出してから休業手当を算出します。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため一律に... ・・・もっと見る
[感染症] 障害児がコロナ陽性保護者と濃厚接触の対応記載 厚労省事務連絡
新型コロナウイルス感染症に係る障害児への対応について(5/22付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る障害児への対応に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。事務連絡によると、障害児が新型コロナウイルス陽性の保護者と濃厚接触した場合で、検査結果が陰性であったり、検査結果待ちであったりした時は、基本的に自宅で待機する。... ・・・もっと見る
Q.「新型コロナウイルス特措法」に基づく緊急事態宣言発出に伴う介護事業所の対応について
Q.「新型コロナウイルス特措法」に基づく緊急事態宣言発出に伴う介護事業所の対応について私は地方都市で特別養護老人ホームや、複数の介護サービス事業所等の経営に携わっています。4月17日「新型コロナウイルス特措法」に基づく緊急事態宣言が全都道府県に発出されました。同感染症蔓延を予防するために、各都道府県知事が必要と判断した... ・・・もっと見る
Q.新型コロナ感染拡大防止に向けた施設の消毒・洗浄に対し「地域医療介護総合確保基金」からの補助金拠出は可能か?
Q.新型コロナ感染拡大防止に向けた施設の消毒・洗浄に対し「地域医療介護総合確保基金」からの補助金拠出は可能か?私は関西の中堅都市で、特別養護老人ホームの施設長を務める者です。「地域医療介護総合確保基金」の補助事業で、「介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業」が創設されたと聞きました。感染防止の... ・・・もっと見る
通所リハは1時間未満、訪問看護は電話による指導も容認
【COVID-19拡大の緊急対策】介護報酬等の臨時的対応
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延は、介護サービス事業所・施設の運営にも大きな影響を与えています。介護サービスは要介護高齢者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものですが、緊急事態宣言が発令され、感染拡大防止対策の徹底が図られる中では、サービス提供上にさまざまな制約が生じることが想定されます。そのため... ・・・もっと見る
[介護] 利用者と接する介護・福祉分野の慰労金、介護職に限定せず 厚労省
社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
厚生労働省は1日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険における新型コロナウイルス感染症への主な対応について報告した。感染症が発生または濃厚接触者に対応した介護施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員などへの慰労金については、介護職に限定せず幅広い職員へ配る考えを明らかにした(P1~P21参照)。第2次補正予算案に、感... ・・・もっと見る