厚生労働省は5日、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を通所系サービス事業所など医療機関以外で実施する場合の対応について、都道府県などに事務連絡した。通所系サービス事業所での接種の際の事業所職員による誘導や支援などの業務を特例として、介護保険サービスとして扱うことを認める。訪問介護などのサービスを利用した接種会場...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集（令和3年3月9日版）」についての事務連絡を各都道府県などに出した。感染拡大の要因を挙げて、対応策の例などをまとめたもの。各施設・事業所における感染対策の検討、シミュレーションの実施などに活用するよう周知を求めている(P2参照)。 例では、▽出...  ･･･もっと見る

日本看護協会（日看協）は、2月28日に開催した第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会で、受講の要望が多かった「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講演動画（一部）を2日に公開、研修会の録画を無料で再配信することも公表した。「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講師は、友納理緒氏（日看...  ･･･もっと見る

Ｑ．新型コロナウイルス感染後の後遺症について最近の報道で、「新型コロナウイルスに感染した人は、完治しても後遺症が残る場合がある」ということが言われています。どのような後遺症が残るのかを教えてください。Ａ．呼吸器の障害や脳への影響が言われていますが、少しずつメカニズムが解明されています。最近の研究で新型コロナウイルス...  ･･･もっと見る

Ｑ．新型コロナウイルス感染後の抗体について季節が冬に差し掛かり、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時に流行する恐れがあると言われています。新型コロナウイルスに対するワクチンと治療薬について教えてください。Ａ．ワクチンは日本でも摂取が始まる予定ですが、供給量が未定です。また治療薬は途上にあります。2020年の冬...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の退院患者を介護施設が受け入れると「退所前連携加算」（500単位）を取れる特例措置を講じた。算定は1日当たりで、入所日から30日が限度(P3参照)。16日から適用した(P2参照)。これは、新型コロナの感染拡大時に限定した介護報酬上の臨時・特例的な評価で、回復者の“受け皿”を増やす狙いがある。対象...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染の懸念があることだけを理由に、介護事業所が在宅の要介護（支援）者への介護サービスの提供を拒むことは正当な理由に該当しないとする事務連絡を都道府県などに出した。利用者への継続的な介護提供の重要性を指摘している(P2参照)。同省によると、新型コロナの感染が拡大している地域の家族などとの...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を巡って、厚生労働省は1月28日に、高齢者施設の入所者に関する基本的な考え方などを通知で示した。接種体制づくりの進め方について都道府県が市町村を支援するよう示し、関係団体にも協力を求めている。高齢者に次ぐ優先順位に位置付けられている施設従事者の接種時期については、一定の要件がそろえ...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルスの感染が拡大している地域で入院患者を受け入れる病床を確保するため、政府は、医療機関への新たな支援を決めた。重症者を受け入れる病院の人件費などを病床1床当たり1,500万円、中等症の患者を受け入れるなどそれ以外の病床は1床当たり450万円を補助する内容。病床が逼迫し、受け入れ体制を強化する必要があると判断した...  ･･･もっと見る

Ｑ．新型コロナとインフルエンザ同時流行に備えるための注意事項は？訪問介護事業所の管理者です。今年の冬は、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が同時に流行すると報道されています。現在、事業所をあげて感染症予防対策を行っていますが、冬に向かう時期に、「これ以上注意するのは困難」というスタッフからの声...  ･･･もっと見る