社会保障審議会・介護給付費分科会は4月27日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う、介護報酬上の臨時的な取扱いの見直し案を了承した。再び感染が広がった場合に備え、サービスを安定的に提供したり、ワクチン接種を促進したりするのに必要な措置は当面継続。特例的な取扱いをしなくても、必要なサービス提供が可能...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルスの医療用抗原検査キットを薬局で販売する際の制限が緩和される見通しとなった。厚生労働省は17日の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）で、薬局での個別商品の広告や陳列の規制をなくす方向で検討していることを明らかにした。また、これまで推奨していなかった無症状者によるキットの利用について「...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルスへの感染予防策を取った上での入院・外来診療への診療報酬の加算、介護報酬の上乗せの特例について、関係8団体は8日、10月以降も継続するよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した(P1参照)。要望書は、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の医療5団体と、全国老人保健施...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の自宅・宿泊療養患者に対し医師が電話などを用いてオンラインで診療した場合、初診料の214点または電話等再診料の73点を算定できるとの事務連絡を都道府県などに出した(P2参照)。新型コロナの感染拡大期での臨時的・特例的な取り扱いとする。厚労省はまた、介護医療院などでの新型コロナ感染者に往診...  ･･･もっと見る

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部などは18日、高齢者施設等で新型コロナウイルス感染症が発生した場合の支援や、介護従事者が対象となり得る公的な補償制度等について整理し、都道府県などに事務連絡を発出した(P2参照)。高齢者施設等に対する支援では、▽平時からの感染症対策(P3参照)▽発生時に備えた支援▽感染者が発生した場合の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月30日、介護施設などの新型コロナウイルス感染患者などの求めに応じて病床の逼迫時に医師が緊急で往診する場合、初・再診料や往診料を算定できないが、緊急往診加算（病床を有する場合は850点）を算定できるとの解釈を示した。また、酸素療法に関する指導管理を行った場合には、在宅酸素療法指導管理料2の「その他の場合」（2,...  ･･･もっと見る

2020年8月4～6日、一般社団法人日本老年医学会（秋下雅弘理事長）は、第62回日本老年医学会学術集会を開催した。2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で、6月開催の日程を8月に変更したうえで、ネット配信を中心とした運営で行った。大会長は東京医科大学高齢総合医学分野主任教授羽生春夫氏が務めた。1．どのように調査を行ったかプレス...  ･･･もっと見る