2019年9月13日に第81回社会保障審議会介護保険部会（部会長：国立社会保障・人口問題研究所長　遠藤久夫氏）が開催された。今回の議論は2040年を展望した計画策定についてで、2018～2020年度までの第7期介護保険事業（支援）計画を踏まえつつ、第8期の同計画を検討するための基盤となる問題提起を行った。また2019年6月に関係閣僚会議で策定...  ･･･もっと見る

Ｑ．地域共生社会を実現するために国が進める「地域力強化推進事業」とは？厚生労働省の社会保障審議会では地域共生社会の実現に向けた地域づくりの取り組みについての議論が進められています。本来は、各自治体が主導して取り組むべき事業だと思いますが、私たち現場の職員も、その中で何が可能なのかを模索している最中です。国が進める「...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の有効期間を現在の36カ月から最長48カ月へ延長する考えを示した(P45参照)。また、保険者が外部へ委託している認定調査員の要件を、介護支援専門員（ケアマネジャー）以外へ緩和することも提案し、いずれもおおむね了承された(P48参照)。要介護認定には有効期間があり、更新申...  ･･･もっと見る

◆認知症は怖くない！どの登壇者からも認知症当事者がおれんじドアではふつうに話している様子が語られる。ときには連れてきた家族から「この人は何もしゃべれませんから」と伝えられることもあるという。しかし、「本人がしゃべらないというのは、待つことができないからです。初めから話す人も2度目から話す人もいますが、それぞれみんな会...  ･･･もっと見る

2019年5月25日、26日に国立京都国際会館で開催された日本認知症ケア学会（理事長：繁田雅弘　東京慈恵会医科大学精神医学講座教授）は2019年で20年目の大会となり節目を迎えた。今回の大会テーマは「認知症という希望」。この「認知症という希望」というテーマは何を意味するのだろうか。繁田氏の講演と、認知症当事者による特別企画の座談会...  ･･･もっと見る

Ｑ．国交省スマートウェルネス事業の提案で地域包括ケアへの貢献は必須でしょうか。国土交通省の募集する「スマートウェルネス等推進モデル事業」（スマートウェルネス事業に略）で、2018年度は私たちと同じ地方の一般社団法人で介護施設事業等を手がける「だんだん会」が、一般部門で唯一、同事業に選定されたとのニュースを聞きました。私...  ･･･もっと見る

2017年9月の衆議院解散と10月の総選挙で中断された2018年度の介護報酬改定に関する社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶応大学名誉教授）での審議は、10月末以降急ピッチで進められた。その結果、12月6日の155回と13日の156回で審議報告に向け取りまとめが事務局から示され、分科会では各委員から意見が出された。中重度者の...  ･･･もっと見る

【取組事例2】粧うことで社会とのつながりをサポート資生堂ジャパン株式会社CSR部マネジャー 医学博士 介護福祉士　池山 和幸 氏楽しみながら社会とつながる化粧療法資生堂ジャパンの池山和幸氏は冒頭に、会場に問いかけた。「人はいつから粧よそおうことをはじめたか」と。正解は20万年～30万年前から始まったと言われている。ネアンデルタ...  ･･･もっと見る

【取組事例1】スマート介護で介護レクリエーションをサポートプラス株式会社ジョインテックスカンパニー 執行役員教育・介護福祉事業部事業部長　小池 徳彦 氏国内の市場縮小への危機感　そこから生まれたスマート介護プラス株式会社は、文房具の企画・製造、さらにはオフィス家具の製造、販売を行ってきた。一方で、1993年に社内ベンチャー...  ･･･もっと見る

2025年を目指し地域包括ケアシステムの構築が進む。その内容の充実のために、公的保険外サービスの推進と活用が求められている。3月に開かれた保険外サービスのセミナー（主催：BCC株式会社スマイル・プラスカンパニー）では、その活用推進の方策と実際に取り組む企業の姿が報告された。新しい形の地域包括ケアシステムと言えそうだ。【基調...  ･･･もっと見る