厚生労働省は11月27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に「科学的介護情報システム（LIFE）」について、同じ状態を評価するにもかかわらず加算ごとに異なる項目名や評価指標、データ提出頻度を統一することなどを通じて、入力の負担軽減を図ることを提案。次回改定では対象サービスの拡大を行わない考えも打ち出した。　LIFEは、介護施...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月10日、2023年度の「介護事業経営実態調査」の結果を公表した。それによると、22年度決算における介護老人福祉施設の収支差率は▲1.0％、介護老人保健施設は▲1.1％となり、13年度の調査開始以来、初めてマイナスとなった。居宅サービスの収支差率は全サービス黒字となったが、訪問介護などでは収入・費用、職員数とも減少し...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、居宅介護支援や訪問看護などの改定の方向性を示した。居宅介護支援では、医療と介護の連携が一層強化されるよう、「入院時情報連携加算」の入院後日数に関する要件を厳格化することや、事業者に義務づけている利用者への説明を努力義務に改めることなどを提案した。　居宅介護支...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、処遇改善関連加算の一本化について具体案を提示した。現行の3加算の要件や加算率を組み合わせる形で１つの加算に統合・一本化した上で、算定要件の厳しさに応じて複数の区分を設ける階段状の報酬体系にする。新加算への移行がスムーズに進むよう、事業所が新旧加算を選択できる...  ･･･もっと見る

　10月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会で厚労省は、短期入所生活介護について、看取り対応を行った場合の加算の新設や長期利用に対する適正化の実施を改定の方向性として提示。短期入所療養介護では「総合医学管理加算」の算定対象を元々利用が予定されていた場合にも拡大することを提案した。　看取り期においても利用者が可能な限...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月23日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）や小規模多機能型居宅介護（小多機）などの介護報酬上の評価の見直し案を提示した。グループホームの「医療連携体制加算」を看護体制に対する評価と医療的ケアが必要な高齢者の受け入れに対する評価に分離することや、小多機等にお...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月11日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「令和6年度（2024年度）介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）」を提示した。　同案は、これまでの分科会の議論などを踏まえて整理したもので、次期改定の基本的な視点として、（1）地域包括ケアシステムの深化・推進、（2）自立支援・重度化防止に向けた対応、（3）良質な...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月11日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護報酬改定の施行時期を2024年度改定から診療報酬改定に合わせて6月1日に後ろ倒しすることの是非について議論を求めた。委員からは賛否両論が示された。　診療報酬改定については、改定内容の答申から4月の施行までの短期間に集中する医療機関や薬局、ベンダの業務負担を平準...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9月8日、介護人材の処遇加算や人員配置基準の緩和、介護ロボットなどのテクノロジーを活用した介護現場の生産性向上などについて議論した。このうち処遇改善では3種類ある加算の一本化を求める意見や、介護事業所等の経営安定化のためとして基本報酬の引き上げを求める意見などが出た。　生産年齢人口の...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は8月7日、介護保険施設等と医療機関の連携強化や、各施設サービスなどについて議論した。医療機関との連携強化が施設共通の課題である一方、介護老人福祉施設（特養）は配置医師が不在時の緊急対応、介護老人保健施設（老健）はポリファーマシー対策、介護医療院は看取りへの対応－というように施設特有の...  ･･･もっと見る