財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、現在は1割とされている後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担割合を可能な限り広範囲で2割にするとともに、遅くとも2022年度初めまでにそれを実施できるよう施行時期を定めるべきだと提言した(P17参照)。また、患者が紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担の対象病院の拡大や、...  ･･･もっと見る

大阪府はこのほど、単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加を踏まえ、介護の現状分析と今後の対応策に関する報告書をまとめた。府民の年齢調整後の被保険者1人当たり介護費は31.9万円、要介護認定率は22.4％といずれも全国最高で、報告書は住民主体の健康づくりや、医療と介護の連携に取り組むことを求めている。介護費が高い理由としては、要介護...  ･･･もっと見る

株式会社読売広告社（東京都港区）は、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（東京都新宿区）と共同でシニア層に関する研究を行い、クライアントのシニア層向けのプロモーション、商品開発支援などに活用する基礎資料として、シニア層の最新動向にかかわるデータを幅広く収集・分析した『YOMIKOシニア白書』の編集・制作を行った。同...  ･･･もっと見る