厚生労働省の有識者検討会は17日、既存のオンライン資格確認システムでの手術情報の共有について、個別に患者の同意を得る仕組みをつくった上で2023年5月をめどに開始することを決めた。一方、放射線治療や画像診断などの情報の共有は、予定通り22年9月から運用を始めることでも合意した(参照)。医療機関などでセンシティブな手術情報を共有...  ･･･もっと見る

全国の一般病院の約6割が2020年10月時点で電子カルテシステムを導入していたとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。普及率は、3年前から約10ポイント増加。病床規模別では、400床以上の9割超、中小規模の200床未満でも半数近くが導入を済ませていた(参照)。厚労省によると、一般病院7,179施設のうち、4,109施設（57.2％）が20年10月1日...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、障害福祉サービス等報酬改定（2022年度）に伴う関係告示の改正案を公表した。障害福祉サービスなどの職員の処遇改善を図る(参照)。「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（21年11月19日閣議決定）を踏まえたもので、関係告示を改正し、収入を3％程度（月額9,000円相当）引き上げる。6月下旬に告示、10月1日から適用...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は5月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】(参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.400％▽11年超－14年以内／0.500％▽14年超－17年以内／0.600...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、地域医療構想を実現するための重点支援区域として、山口県の下関構想区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。今回選定された区域での再編などの対象となる医療機関は、▽国立病院機構関門医療センター▽地域医療機能推進機...  ･･･もっと見る

厚生労働省は18日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、高齢の障害者に対する障害福祉サービスの支給決定に係る運用を明確化することを提案した。市町村ごとの差異をなくし、適切な運用がなされるようにして、65歳を越えた障害者が「必要な支援」を受けられるようにする狙いがある(参照)(参照)。障害福祉制度と介護保険制度の関係につい...  ･･･もっと見る

厚生労働省は18日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、障害福祉分野のデータ基盤整備について、医療や介護を含めた保健医療福祉分野の公的データベースの情報と連結解析が行える仕組みを設けることを提案した。重症心身障害児者や精神障害者の医療と障害福祉サービスを組み合わせた利用状況の分析などを視野に入れている(参照)。データ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、8日に開かれた社会保障審議会障害者部会（第126回）で、医療的ケアが必要な障害児者（医療的ケア児者）などの医療と福祉の連携を検討する方向性を示した(参照)。医療的ケア児については、人工呼吸器や経管栄養などの他者による日常的な医療的ケアを必要とする割合が高いなどの点で、医療的ケアが必要な成人とはその状態像が異...  ･･･もっと見る

国立がん研究センターは6日、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会に設置されている緩和ケア部会および情報提供・相談支援部会が、次期「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」に必要な要素について検討を行い、「緩和ケアおよび相談支援・情報提供の機能の充実に関する提案書」（以下、提案書）にまとめ厚生労働省へ提出したと公表...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。 【医療貸付の固定金利】(参照) ●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－12年以内／0.400％▽12年超－15年以内／0.500％▽15年超－18...  ･･･もっと見る