政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省関係予算の一般会計の総額は8,414億円。医療・介護・介護福祉分野のさらなる賃上げ支援や、医師偏在是正対策などで2,861億円を計上した。近く今臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。医療機関向けの対応では、（1）生産性向上・職場環境整備支援、（2）経営状況の急変を踏...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、17日に開催された社会保障審議会・医療部会で、オンライン診療に関する論点を示した。オンライン診療を受診できる場所について、通所介護事業所や公民館などの身近な場所を例示した(参照)。オンライン診療を巡っては、規制改革実施計画（6月7日閣議決定）で、公民館などの身近な場所での受診を可能とする必要があるとの指摘を...  ･･･もっと見る

日本医師会の松本吉郎会長は26日の臨時代議員会で所信表明を行い、医師が「かかりつけ医機能」を発揮することは重要だと指摘する一方、医療へのフリーアクセスを制限するような制度化は阻止する考えを示した。松本会長は、骨太方針2022に盛り込まれた「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を巡る議論が秋にかけて本格化するとの見通しを...  ･･･もっと見る

高齢者の日常生活の実態を把握するため、内閣府が60歳以上の人を対象に行った調査によると、高齢者に対する政策や支援のうち「満足している」と答えた人の割合が最も高いのは「医療サービス」で、全体の26.5％を占めた。 21年11月1日現在）の男女4,000人を対象に同年12月6日－24日に実施し、2,435人が回答した（有効回収率60.9％）(参照...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）に格納されている情報のうち、47件を2021年度に第三者へ提供したことを明らかにした。一方、DPCデータの提供は4件だった。　厚労省によると、22年3月末現在でNDBにはレセプトデータ約225億1,500万件（09年度－21年12月診療分）、特定健診・特定保健指導のデータ約3億4,800万...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】(参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.300％▽10年超－13年以内／0.400％▽13年超－16年以内／0.500％▽16年超－...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、1日に開催された第86回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数について「全国的には、ほとんどの地域で報告数の減少傾向が続いている」と説明している(参照)。年代別の新規感染者数については「全ての年代で減少しており、地域別で見てもおおむね同様の傾向が見...  ･･･もっと見る

文部科学省の「薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」が5月30日に開かれ、前回の委員会で出た意見の対応案などについて議論した。対応案では、「小児、救急、栄養が弱い」と指摘を受けることがあるとの意見を踏まえ、「地域住民の疾病予防・健康維持・増進の推進、介護・福祉への貢献」に関する学習事項の例示に追...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日の社会保障審議会・障害者部会で、障害者総合支援法（改正法）の施行後3年の見直しについて、これまでの議論の整理案を示した。同案では、重度訪問介護利用者以外の入院中のコミュニケーション支援について「保険医療機関の役割や合理的配慮等の関係も考慮しつつ、ニーズや実情を把握しながら、引き続き検討する必要がある」...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日、医療機関でのサイバーセキュリティ対策の方針を明らかにした。平時からの予防的な措置として、医療業界独自の情報共有機能を構築するための組織「ISAC」を設立するほか、医療従事者を対象にした関連の研修を充実させる。インシデントが発生した時の駆けつけ対応の強化も図る。これらの取り組みを徹底することで、長期に診...  ･･･もっと見る