厚生労働省は、社会医療法人などの認定に求められる収入要件について、補助金の取り扱いを明確化する。現在は、全収入金額に占める社会保険診療などの収入金額が80％を超えることを収入要件としているが、分子の収入金額に補助金収入を加える(参照)。 これに伴い、分母の全収入金額を、非営利性確保の観点から医療や介護、障害福祉サー...  ･･･もっと見る

財務省は、2024年度の予算執行調査を踏まえた国の事業の改善状況をまとめた。厚生労働省分のうち、医療関連では第4期医療費適正化計画（29年度まで）に沿った都道府県の取り組みを後押しするため、1人当たり医療費の地域差や診療報酬改定の影響などのデータを国が提供する(参照)。 また、第4期の計画に基づく取り組みの好事例を横展開し...  ･･･もっと見る

杏林大学教授の長谷川利夫氏（日本身体拘束研究所理事長）は、15日に開かれた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の会合に参考人として出席し、精神科病院の入院患者への身体拘束の適切性に関する議論について「いったん留保した上で、身体拘束全体の件数の削減目標を設定すべき」だと主張した。 身体拘束をはじめとす...  ･･･もっと見る

厚生労働省が15日に開いた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、全国「精神病」者集団の山田悠平参考人は、精神科と一般科を区別する精神保健福祉法の廃止を求める意見書を提出した(参照)。精神科で認められている身体拘束や隔離などの行動制限について山田参考人は「同法の廃止によりゼロ化すべき」と訴えた。 同検...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は1月6日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。 【医療貸付の固定金利】(参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.100％▽11年超－13年以内／1.200％▽13年超－14年以内／...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」で12月6日に大筋了承されたとりまとめ案は、地域医療構想の対象に加わる外来医療・在宅医療、介護連携等についても入院医療と同様、需要推計などを基礎データとして将来のあるべき姿を地域医療構想調整会議で協議する方針を打ち出した。それによると調整会議では、かかりつけ医機能報告や...  ･･･もっと見る

政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省関係予算の一般会計の総額は8,414億円。医療・介護・介護福祉分野のさらなる賃上げ支援や、医師偏在是正対策などで2,861億円を計上した。近く今臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。医療機関向けの対応では、（1）生産性向上・職場環境整備支援、（2）経営状況の急変を踏...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月30日の社会保障審議会・医療部会に、医療法に新たにオンライン診療に関する規定を設けることを提案し、大筋で了承された。今後も部会での議論を続け、2025年の通常国会への法案提出を目指す。医師法第20条では対面診療なしでの治療等を禁じており（無診療治療等の禁止）、オンライン診療については厚労省の「オンライン診療...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月22日、訪問介護の提供回数決定の考え方など定めた基準省令・通知の内容を周知する事務連絡を地方厚生局などに発出した。利用者の状態に関係なく一律に回数を決めて訪問している事例があるとの報道があったことを重く見て、利用者の心身の特性や主治医からの訪問看護指示書に沿った対応が必須であることを改めて示した。訪問...  ･･･もっと見る

政府は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針2024）を閣議決定した。25～27年度までの3年間は予算編成においてこれまでの歳出改革努力を継続すると明記。その具体的な内容については、「経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する」とした。社会保障関係費においてもこの間、実質的な伸び...  ･･･もっと見る