社会保障審議会・障害者部会が6日に開かれ、厚生労働省がICTの活用やロボットの導入に関する検討事項（論点）を提示した。障害福祉分野におけるICTの活用やロボットの導入による業務効率化や職員の業務負担軽減を図るため、ICTの活用などによる報酬上の評価や基準の見直しなども含め、具体的な推進方策を検討する必要性を示した(P58参照)。障...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月31日、2022年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。感染症の有事に備える医療機関での取り組みについて実効性のある対策が取れるよう検討した上で、税制上の必要な措置を講じるよう新たに求めた(P9参照)。対象となる税として、厚労省は所得税や法人税、消費税、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税などを例示...  ･･･もっと見る

麻生太郎財務相は6日の経済財政諮問会議に、2022年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針の案を提示した(P22～P24参照)。団塊世代の人たちが、医療や介護の費用が高まる75歳以上に同年以降入り始め、社会保障費の自然増は前年度の4,800億円を大幅に上回る見込みで、年末の予算編成の焦点になる。各省庁は8月末までに概算要求を行う。政策...  ･･･もっと見る

政府は18日、規制改革実施計画を閣議決定した。同計画には、スマートフォンなどによるオンライン診療と服薬指導の特例措置の恒久化に向けた骨格を盛り込んだ。オンラインでの初診は、原則として「かかりつけ医」による実施を想定し、2022年度から認める(P28参照)。ただ、受診歴がない患者の初診も、診療録や診療情報提供書、地域医療ネットワ...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議は18日、規制の見直しの推進に関する答申の骨子案を示した。医療分野では、調剤業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）化の推進などを新たに盛り込んでいる。同会議では、遅くとも6月中に答申をまとめる(P13参照)。骨子案での医療・介護分野の改革は、▽医療でのDX化の推進▽医薬品・医療機器提供方法の...  ･･･もっと見る

政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院に対して減収分を診療報酬で補填するほか、民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化すべきだと提言した(P19～P20参照)。2022年度の診療報酬改定のメリハリ付けを含め、医療・介護制度改革に引き続き取り組むべきだとも主張した(P21参...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議は20日、医療・介護ワーキング・グループ（WG）を開き、「調剤の外部委託・40枚規制の見直し」などをテーマに議論した。厚生労働省の担当者は、薬局の調剤業務の外部委託について、安全性を確保できたり、対人業務の充実につながったりするかどうかの検討が必要だとの考えを示した(P24参照)。調剤業務については現在、...  ･･･もっと見る

政府の経済財政諮問会議の民間議員は13日の会合で、所得などの支払い能力に応じた社会保障の給付と負担を実現するため、マイナンバー制度を活用することを提言した。その活用により、所得だけでなく、預貯金といった資産情報とひも付いた仕組みづくりの検討を早期に始めるべきだとも主張した(P14参照)。民間議員はまた、多くの医療機関などで...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）は7日、治験のデジタル化やAI（人工知能）画像診断機器開発の促進などをテーマに議論した。治験については、民間企業が電子カルテの規格に課題があるとし、その規格を策定することなどを提言した(P9参照)。WGでは、治験のデータ収集・提供を手掛ける株式会社インテリム（東京都...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、転倒などの有害事象の発生リスクの増加につながるポリファーマシーを解消するための手順書を公表した。対策の「始め方」や「進め方」の順序や留意点を解説しており、主に病院の医師や薬剤師などによる活用を促している(P2参照)。手順書は、同省の「高齢者医薬品適正使用検討会」での議論を基に作成されたもので、院内でポリフ...  ･･･もっと見る