厚生労働省は10日、2019年社会保障に関する意識調査の結果を公表した。現在の税と社会保険料の負担水準についてどのように思うかでは、「生活にはあまり影響しないが負担感がある」（50.4％）と「生活が苦しくなるほど重い」（38.4％）で約9割を占めた(P28参照)。今後、充実させる必要があると考える社会保障の分野は、「老後の所得保障（年...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下に設置したワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。全国の医療機関間で電子カルテ情報を相互に利用できる仕組みを構築することを目指し、WGでは電子カルテ情報および交換方式の標準化について検討を進め、年内に論点整理を行う(P6参照)。「医療情報ネットワークの基盤に関す...  ･･･もっと見る

政府の「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」が9日、合同で初会合を開き、社会保障改革の議論を始めた。岸田政権は、看護・介護・保育職の処遇改善を「分配戦略」の最優先課題に位置付けており、政府が近く閣議決定する経済対策に賃金引き上げの関連予算を盛り込む。それによって、2022年の春闘に向けた民間の議論に先ん...  ･･･もっと見る

高齢者のポリファーマシー対策を地域全体で進める際の課題の解決につなげるため、厚生労働省は2022年度に新たなモデル事業を行う。高齢者への医薬品の適正使用を促す指針などを活用しながら病院や診療所、薬局などによる連携の取り組みを「モデル地域」で実際に進め、課題を洗い出す(P111参照)。省内の「高齢者医薬品適正使用検討会」に4日、...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は25日の会合で、診断や治療用アプリといった「プログラム医療機器」（SaMD）に関する承認審査の在り方などを議論した。委員からは、SaMDに関する審査期間の短縮化などを求める意見が挙がり、厚生労働省は可能な限りその期間を短くするよう努める考えを示した。WGの終了後...  ･･･もっと見る

厚生労働省保険局医療介護連携政策課は、20日からのオンライン資格確認の本格運用開始に当たり、レセプト請求の運用における留意点などについて、関係団体に事務連絡を出した(P1参照)。3月からの本格運用前のテストとして開始したプレ運用では、医療機関等からのレセプト請求等に係る運用は従来通りとしていたが、本格運用開始以降はシステム...  ･･･もっと見る

経団連は12日、今後の医療・介護制度改革に向けた提言を公表した。第8次医療計画や第4期医療費適正化計画などが始まる2024年度を見据えた制度改革では、特に医療費の伸びの抑制に優先的に取り組む必要があると指摘(P18参照)。また、「かかりつけ医機能」の制度化の検討も課題に挙げている(P19参照)。24年度には、この2つの新たな計画や第9期...  ･･･もっと見る

後藤茂之厚生労働相は5日の就任記者会見で、医療や介護などの分野で働く人の所得の向上に向け、どのような仕組みで公定価格を見直すのかを丁寧に検討していくと述べた。また、2022年4月に控える次期診療報酬改定では、感染症対策や不妊治療などの課題も検討項目になるとの考えも示した。 公定価格については、岸田文雄首相が4日の記者会...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は10日の会合で、承認済みの新型コロナウイルスの抗原簡易キットを薬局などが一般用医薬品（OTC）として販売できる仕組みにする方針で大筋合意した。購入者が自身で検体採取や測定を行えるようにし、感染拡大の防止につなげるのが狙いで、早期の実現を目指す。WGでは、抗原...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン服薬指導の特例の恒久化に向けて、厚生労働省は、対面診療を受けた患者を含め、初回からオンラインで指導を行えるようにする方向でルールの見直しを検討する。見直し案を秋ごろに公表してパブリックコメントを募集し、関連通知などを改正する。規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グル...  ･･･もっと見る