政府は6月７日、「経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）」（骨太の方針2023）の原案を公表した。2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定については、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性を踏まえ、必要な対応を行う」...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・医療保険部会は12月15日、医療保険制度改革に関する論点の整理をまとめた。出産育児一時金の引き上げ額は、当初の想定の47万円からさらに増額し、50万円に決定。出産育児一時金の費用負担導入や保険料負担の引き上げなどが行われる後期高齢者を対象にした激変緩和措置も盛り込んだ。　出産育児一時金（現行・原則42万円）は2...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・医療保険部会は12月15日、医療保険制度改革に関する論点の整理をまとめた。出産育児一時金の引き上げ額は、当初の想定の47万円からさらに増額し、50万円に決定。出産育児一時金の費用負担導入や保険料負担の引き上げなどが行われる後期高齢者を対象にした激変緩和措置も盛り込んだ。　出産育児一時金（現行・原則42万円）...  ･･･もっと見る

全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付けることを柱とする建築物省エネ法などの改正法が13日、参院本会議で可決、成立した。今後、病院や介護施設を新たに建設する場合、規模にかかわらず建物の断熱性能やエネルギー消費などへの対応が求められる。政府は2050年のカーボンニュートラルに向け建築物の省エネ化を推進。現在、300平方...  ･･･もっと見る

政府は7日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療提供施設や自宅以外でも患者がオンラインで受診できるような場所や条件を検討するほか(参照)、薬局での調剤業務の一部を外部に委託できるようにするための技術的な詳細を詰める(参照)。いずれも、2022年度内に結論を出す。計画では、改革の重点分野として「医療・介護・感染症...  ･･･もっと見る

政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を盛り込んだ(参照)。また、持続可能な社会保障制度の構築の一環として、「かかりつけ医機能」を発揮するための制...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議は27日、オンライン診療の受診場所の対象を広げるためのルール見直しなどを盛り込んだ答申をまとめた。これを受け政府は、医療提供施設や患者の自宅以外の公民館や通所介護事業所でも受診できるよう、仕組みづくりの結論を2022年度内に出す(参照)。デジタル機器の扱いに明るくない高齢者などが、身近な場所でサポート...  ･･･もっと見る

政府が6月に策定する骨太方針2022で、かかりつけ医機能の制度整備について記載される見通しとなった。骨太方針に向けた議論を進めていた全世代型社会保障構築会議が議論の中間整理で、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を含めた改革を進めるべきと明記した(参照)。財務省は「かかりつけ医の制度化」を財政制度等審議会の建議に盛り込...  ･･･もっと見る

厚生労働省の専門家による作業部会は16日、電子カルテ情報を全国の医療機関などで閲覧できるようにするための基盤の構築に当たり、既存のオンライン資格確認等システムを活用することで大筋合意した(参照)。今後、構成メンバーを拡充した上で、この仕組みの運用主体や費用負担といった内容を話し合い、2022年度中に結論を出す。厚労省は作業...  ･･･もっと見る

経済同友会は、出来高払いの医療・介護保険にも公的年金制度と同様に「自動調整機能」を導入することなどを盛り込んだ意見を公表した。企業や働く個人の保険料負担が一定の水準を上回る場合、医療・介護給付の伸びが経済成長率を上回らないよう制御するため、関連法令の改正への議論を開始すべきだと主張している。意見は、政府が6月ごろにま...  ･･･もっと見る