Ｑ．10月に行われる介護報酬の臨時改定について教えてください。介護職員処遇改善のための臨時改定が行われるとのことですが、どのような点がポイントになるのでしょうか？Ａ．「介護職員等ベースアップ等支援加算」を「介護職員処遇改善加算I～III」取得事業所に新設し、3％賃上げを継続します。2021年11月に閣議決定された政府の経済対策の...  ･･･もっと見る

Ｑ．ベースアップが2022年2、3月に間に合わなくても「介護職員処遇改善支援補助金」を受けられますか？現在、「介護職員処遇改善支援補助金」の交付を受けるための準備を進めています。2月分からの賃金改善が要件となっていますが、就業規則等の改正が間に合いそうにありません。賃金改善額の3分の2以上はベースアップに充てることとされてい...  ･･･もっと見る

Ｑ．政府が掲げる「介護職員の処遇改善」はどのように進むのでしょうか？9月までは補助金、10月以降は介護報酬で賃上げが行われるそうですが、具体的に教えてください。Ａ．2～9月は補助金により3％程度の賃上げが行われ、10月以降も臨時の介護報酬改定による新加算の創設で継続されます。2021年11月に閣議決定された「コロナ克服・新時代開...  ･･･もっと見る

Ｑ．2022年2月から始まる介護職員処遇改善支援の補助要件はどのようになっていますか？介護老人福祉施設の施設長です。岸田内閣が経済対策に掲げている、介護職員の処遇改善支援について教えてください。介護職員の収入を月額9,000円程度引き上げるための補助金の支給を2022年2月から前倒しで実施すると聞いていますが、「処遇改善加算」を取...  ･･･もっと見る

長期化する新型コロナウイルス禍に対応するとともに、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開を図るための経済対策が実施される。岸田文雄首相の看板政策である「成長と分配の好循環」に基づき、看護・介護職員の処遇改善のための財政出動も実現する。■看護職員は対象限定で月4,000円増から　介護職員は2月から月9,000円引き上げ岸田政権が先...  ･･･もっと見る

政府の「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」が9日、合同で初会合を開き、社会保障改革の議論を始めた。岸田政権は、看護・介護・保育職の処遇改善を「分配戦略」の最優先課題に位置付けており、政府が近く閣議決定する経済対策に賃金引き上げの関連予算を盛り込む。それによって、2022年の春闘に向けた民間の議論に先ん...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月12日、2019年10月の消費税率引き上げ対応の介護報酬改定に合わせて新設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）について、加算取得要件や事業所内での賃金改善方法、事務処理手順や様式例を都道府県知事宛に通知した。通知の適用は19年10月1日から。ただし、10月からの加算取得を希望する事業者は、8月...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月12日付けで、「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）」を都道府県などに事務連絡した。19年10月の改定で創設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）の取得要件や、事業所内での賃金改善ルール、都道府県などへの届出手続きなどについて記載した。 　【特定加算】の取得要件では、勤続10...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算（I～V）】の取得割合は91.1％。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(P126～P127参照)。 　18年...  ･･･もっと見る

株式会社リクルートキャリア（東京都千代田区）が行う、日本の介護サービス業の就業人口を増やすためのプロジェクト『HELPMAN JAPAN』は、介護サービス業で働く人の満足度の実態を明らかにするために、全国の介護職従事者を対象に調査を実施。このたび調査結果がまとまり公表した。介護職従事者で仕事に満足しているのは49.5%。前回（2016年...  ･･･もっと見る