厚生労働省は19日に開かれた「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の会合で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定保健指導の実施方法を見直す「対応案」を示した(P34参照)。厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響下において特定保健指導を適切に実施していくための方策に関しては「ビデオ通話が可能な情報通信機器を...  ･･･もっと見る

政府は6月19日の閣議で、2018年版の高齢社会白書を決定した。自身の健康状態が「良い」と考えている高齢者のうちほぼ毎日、家族や友人と会話している人が9割、外出している人が8割に上り、健康を自認している人は頻繁に会話や外出をしていることが分かった。調査は、内閣府が昨年12月から今年1月にかけ、全国の55歳以上の男女3000人を対象に...  ･･･もっと見る

内閣府は19日、運転免許証の自主返納制度に関する初の世論調査結果を発表した。それによると、70歳以上の免許保有者の96.7％が制度の存在を認識しており、免許証返納のタイミングは「身体能力の低下を感じたとき」が74.3％に上った。ただ、身体能力低下を自覚するための「運転適性相談」を知っている人は4割程度にとどまった。免許証返納の時...  ･･･もっと見る

経済界や医療関係団体、地方団体が連携して国民の健康づくりを進める「日本健康会議」は7月25日、昨年設定した健康に関する2020年までの数値目標の達成状況を公表した。それによると、生活習慣病の重症化予防に取り組む市町村を800以上にするとの目標に対し、16年度に実施したのは118（15％）にとどまった。同会議は経団連や日本医師会、全国...  ･･･もっと見る

神奈川県は7月13日、民間企業などが考案した「健康支援プログラム」を県内の市町村に設置した未病センターで提供すると発表した。県民の健康づくりや寿命延伸を狙いとした複数の企業と自治体の連携は全国初の試みで、8月下旬からスタートさせる予定という。県によると、「未病を治すかながわ宣言協力活動」の登録企業など12社・団体から申請...  ･･･もっと見る