厚生労働省は3月30日、2015年度に新設した処遇改善加算金を受け取った介護職員の平均給与（15年9月）が月額28万7420円で、前年同期に比べ1万3170円増えたとする調査結果を明らかにした。全国の特別養護老人ホームなど計13万8780施設のうち66％が加算金を受け取ったと推計している。加算金は、離職率が高く、不足しがちな介護職員の確保が目的...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月24日、介護と保育、障害者ケアなど複数の福祉サービスを1つの施設で提供できる仕組みづくりに向け、工程表を策定した。介護職員らの配置基準を緩和すべきかどうかの議論を2016年度から始め、緩和する場合は18年度の介護・障害福祉報酬改定から実施することなどを盛り込んだ。介護や保育をめぐっては、少子高齢化や地方の人口...  ･･･もっと見る

ケアテックス2016第2回介護用品・介護施設産業展（主催ブティックス株式会社）が3月16日から18日に東京国際展示場で開催された。出展内容はリハビリテーションや介護用品、施設向け設備や備品など。一般ユーザーや学生などを対象としないBtoBのビジネスマッチングイベントのため、具体的な課題やプランのある医療介護の関係者が大勢詰めかけ...  ･･･もっと見る

　財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。　財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込まれるうえ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって、特に医療・介護分野の給付は大きく増加していくと指摘。2025年度...  ･･･もっと見る

　総務省は6月30日まで、「第7回 ロボット大賞」の募集をしている。「ロボット大賞」は、総務省、経済産業省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省の連携により、特に優れたロボットなどを表彰する制度で、2006年から実施している。今回新たに総務大臣賞が創設された(P1参照)。　第7回目の今回は、「ビジネス・社会実装」、「ロ...  ･･･もっと見る

　国土交通省は4月28日から、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」と「スマートウェルネス拠点整備事業」の募集を開始している。　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、バリアフリー構造等を持ち、福祉・介護・医療と連携した高齢者支援サービスを提供するもの。単身高齢者などはアパート等の賃貸借契約を結ぶことが難しいこともあり...  ･･･もっと見る

　財務省は4月27日、「全国財務局の地域連携事例集（2015年度）」を公表した(P23～P148参照)。財務省の総合出先機関の財務局は2012年度から、地域の特性やニーズに応じた取り組みを強化。2015年度からは地方創生に向けた取り組みへの支援・貢献を行っており、その一助となるよう、地域連携事例集を取りまとめ、公表した(P1参照)。　医療・介...  ･･･もっと見る

　総務省は5月2日、2016年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で27兆2,825億円と、前年同月比1.9％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,875億円で、同8.3％増だった(P5参照)。このうち、「医療業」...  ･･･もっと見る

　内閣府は4月28日、「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」(P23～P204参照)の結果を公表した。晩婚化・晩産化を背景に育児期にある人が親の介護も同時に引き受ける「育児と介護のダブルケア」が指摘されており、ダブルケアを行う人の数や割合、就業状況、必要とする社会支援の3点を中心に実態把握を行った(P29参照)。　ダブルケアを...  ･･･もっと見る

65歳以上の高齢者に占める要介護・要支援認定者の都道府県別の割合が3月23日、厚生労働省の集計で分かった。全国平均は17.9％で、最も高いのは大阪府の22.4％、低いのは山梨県の14.2％だった。65歳以上の高齢者1人当たりに掛かる介護サービスの費用は、公費と保険料、自己負担を合わせて全国平均で年間27万4000円。最も高いのは大阪府の31万9...  ･･･もっと見る