総務省は6月30日、2016年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で27兆5,542億円と、前年同月比0.2％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,608億円で、同2.8％増だった(P2参照)。このうち、「医療業...  ･･･もっと見る

　国立国会図書館はこのほど、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「介護分野の外国人労働者受入れ問題」（濱野恵氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な報告・解説をするシリーズ。　報告では、政府が入管法改正による専門的・技術的分野の在留資格「介護」の新設と、外国人技能実習制度への介護分野の追加の2つの方法で、介...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月4日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」などを行った。総合確保方針とは、医療介護総合確保推進法で、厚生労働大臣に定めることを命じている「地域における医療および介護を総合的に確保するための基本的な方針」。　「地域包括ケアシステムの具体化に向けた現場での医療介護連携...  ･･･もっと見る

介護業界が世間ではマイナス視点に捉われている中、管理者ならではの苦労もあり日々の業務で心身ともに疲弊している方もおられるかと思います。特に上司からは稼働率や職員育成のこと、現場職員からは日々の愚痴等を聞き、自分自身は愚痴等も言えず板挟みで困り果てているという話も良く聞きます。中間管理職の立場は、嫌われるという事は重...  ･･･もっと見る

女性の活躍や、その前提としての働き方改革が求められる中、近年、晩婚化・晩産化などを背景に、育児期にある者（世帯）が親の介護も同時に引き受けるという、「育児と介護のダブルケア（以下、ダブルケア」問題が指摘されるようになってきた。政府は、2014年6月26日に決定した「女性活躍加速のための重点方針2015」において、女性のキャリア...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護事業所における認知症高齢者に対する監督義務について認知症の高齢者が列車にはねられ、鉄道会社に損害を与えた場合に家族が賠償責任を負うべきかが争われた訴訟の判決が出ましたが、介護事業所で認知症の人を看る場合、監督義務については、どのように考えればよいでしょうか。Ａ．監督責任を問われることがあります。2007年に愛知...  ･･･もっと見る

株式会社読売広告社（東京都港区）は、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（東京都新宿区）と共同でシニア層に関する研究を行い、クライアントのシニア層向けのプロモーション、商品開発支援などに活用する基礎資料として、シニア層の最新動向にかかわるデータを幅広く収集・分析した『YOMIKOシニア白書』の編集・制作を行った。同...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月20日、2016年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,382万人。要介護者（要支援者含む）は620.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は391.2万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,501...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月17日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催。「常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直し」を議論し、「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」のたたき台(P2参照)を提示した。　厚労省は「常時介護を必要とする状態」について、（1）要介護2以上を受...  ･･･もっと見る

　UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）は6月30日から7月1日の期間で、わし宮団地（埼玉県久喜市）における「高齢者福祉施設用地の土地譲受事業者」の募集を受け付ける(P1参照)。　譲渡予定地は、埼玉県久喜市上内字砂原の4,852.28平方メートルの第1種中高層住居専用地域(P2～P3参照)。募集用途は、特別養護老人ホーム（広域型介護老人福...  ･･･もっと見る