昨年1年間に認知症が原因で行方不明になり、家族などから全国の警察に届け出のあった人は延べ1万2208人に上り、前年から1425人（13.2％）増えたことが16日、警察庁のまとめで分かった。統計は2012年から取り始め、3年連続で最多を更新した。不明者のうち98.8％の1万2058人は昨年中に所在が確認されたが、残る150人は年末までの発見には至らな...  ･･･もっと見る

認知症で徘徊して保護されたり、行き倒れて亡くなったりする高齢者が増える中、認知症の人を地域で見守り、手助けする「認知症サポーター」養成講座を受講する動きが全国の警察で広がっている。サポーター育成を推進する「全国キャラバン・メイト連絡協議会」（東京）によると、これまでに約9万5000人の警察官らが修了証を手にした。養成講座...  ･･･もっと見る

大分県大分市の社会福祉法人大翔会は2015年4月、小規模特別養護老人ホーム「Greenガーデン南大分」を開設した。利用者の自立を促し、スタッフの身体的負担を軽減するノーリフト（抱えない介護）を導入するほか、作業効率とデータ精度の向上を目的にケア記録を電子化。利用者に寄り添う時間を確保し、残存機能を生かすケアを徹底している。利...  ･･･もっと見る

Ｑ．医療・介護施設における認知症ケアで発生する事故責任について精神科病院で紙おむつを異食した認知症の人が窒息した事故で、家族から病院が訴えられ、その訴えが認められる判決がありました。こうした事故を防ぐには、介護施設はどのような点に気を付けなければならないでしょうか。Ａ．排泄ケアの観点から点検しましょう2007年に都立松...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月19日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」の初会合を開催。「検討の基本的方向性」を議題とした。　厚労省は2015年から2025年にかけて、要介護・要支援認定者数は1.2倍強増加する見込みと説明。また、低栄養傾向（BMIが20kg／平方メートル）の65歳以上の高齢者割合は17.8％で、直近10年...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月19日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の報告書を公表した。7月8日の研究会の報告書案から大きな変更はされていない。　研究会は労働政策審議会・雇用均等分科会の建議（2015年12月21日）で、「介護休業の対象となる『常時介護を必要とする状態』の判断基準について、...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は7月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(P2参照)(P4参照)(P6参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～30年以内0.30％(P1参照...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月8日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催し、「報告書案」を提示した。介護休業制度が介護保険制度制定前に創設されているため、現状の判断基準に介護保険との整合性が求められているほか、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなどを踏まえた見直しを...  ･･･もっと見る

今、世の中で介護の仕事は大変な労働だと言われております。日々、現場で働いているからこその悩みがあると思います。介護の仕事に意欲を持ち、夢を思い描き介護の仕事を始めたのに、いつの間にか、夢どころか意欲まで低下してしまったという方も多く見られます。仕事をいかに楽しく、そしてやりがいがあるものにするにはどうしたら良いか？...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会は7月4日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。審議の結果、新たに76人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は1,717人となった(P1参照)。　レベル認定者1,717名の内訳を見ると、「サービス種別」では、多かったのが、介護老人保健施設494人、介護老人福祉施設415人、訪問介護191人...  ･･･もっと見る