総務省は9月30日、2016年7月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P32参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で28兆5,880億円と、前年同月比増減なし。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,576億円で、同0.2％増だった(P2参照)。このうち、「医療業...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は10月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(P2参照)(P4参照)(P6参照)の利率を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～17年以内0.21％。17年...  ･･･もっと見る

　政府は10月13日、経済・財政一体推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「社会保障の給付と負担等の見直し」について、関係省庁からヒアリングを実施した。　財務省は日本の医療・介護制度の特徴として、「国民皆保険」や「フリーアクセス」などがあると説明。患者は医療機関にかかりやすく、医療機関は過剰なサービス供...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護保険部会は8月19日、介護サービスの利用者負担の拡大に向けた議論を始めた。サービス費は原則1割負担で一定以上の所得があった場合は2割負担だが、介護保険制度維持のため、2割負担の対象者を拡大するかどうかが焦点。年末までに結論を出した上で、2018年度介護保険制度改正に反映させる。高齢化に伴い介護費用は年々膨ら...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月4日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応の取りまとめ」を議題とした(P3～P7参照)。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。取りま...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月4日、平成28年度版の「厚生労働白書」を公表した。今回のメインテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。　平成28年度版の白書では、（1）我が国の高齢者を取り巻く状況(P17～P58参照)、（2）高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識(P59～P93参照)、（3）高齢期を支える...  ･･･もっと見る

東京都練馬区などで特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人キングス・ガーデン東京は昨年、「東中野キングス・ガーデン」を開設した。グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所に加え、第三の柱として地域交流スペース「キングスカフェ」を設置。地域を支える拠点となるべく多彩な活動を展開している。認知症は「個性」家庭的雰囲気...  ･･･もっと見る

　塩崎恭久厚生労働大臣は9月13日の閣議後の会見で、公正取引委員会が行った、介護分野に関する規制改革の提言に対して言及した。　公取委が9月5日に公表した「介護分野に関する調査報告書」で、保険内サービスと保険外サービスを組み合わせて利用料金を自由化する「混合介護の弾力化」や、特別養護老人ホームの開設に株式会社などが参入でき...  ･･･もっと見る

人事院は6日、国家公務員の介護休暇の取得要件を一部緩和する方針を固めた。民間の動向を受け、祖父母や兄弟らを介護する場合に必要な「同居」の要件をなくす。核家族化が進み、3世代で同居する家族が減っている状況を踏まえ、別居する祖父母らの介護でも休暇を取得できるようにする。夏に予定されている国家公務員の給与改定勧告に併せて国...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月5日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食事業における栄養管理の状況などについて、事業者へのヒアリングなどを行った(P2～P32参照)。　今回参加したのは、国内4事業者（日清医療食品(P2～P7参照)、全国老人給食協力会ふきのとう(P8～P26参照)、ファンデリー(P27～P29参照)...  ･･･もっと見る