独立行政法人福祉医療機構は12月15日、「社会福祉法人経営動向調査」（11月14日～12月2日実施分）の結果を公表した。社会福祉法人の経営や社会福祉政策の適切な運営支援をするため、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人（392法人）を対象に、（1）社会福祉法人、（2）特別養護老人ホーム―の業況・収支・資金繰り・従事者の充足状況な...  ･･･もっと見る

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会（第6回　12／19）《厚生労働省》　厚生労働省は12月19日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催した。医師・看護職員などの確保の観点から、医療従事者の働き方などを検討する。今回は、「中間とりまとめに向けた検討」を議論した...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会は12月5日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。審議の結果、新たに107人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は2,048人となった(P1参照)。　レベル認定者2,048名の内訳を見ると、「サービス種別」では、多かったのが、介護老人保健施設569人、介護老人福祉施設506人、訪問介護240...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月13日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催。（1）介護人材の機能とキャリアパスの実現に向けて(P4～P9参照)、（2）社会福祉士のあり方(P11～P18参照)―などを議論した。　（1）では、委員会での主な論点として、▽チームリーダーが担うべき役割と必要な能力▽チームリーダーの育成▽介護福祉士に必要...  ･･･もっと見る

　厚生労働省はこのほど、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の一部改正に関する通知を発出した。個人情報保護を政府として統合的・一体的に推進するための「ガイドラインの共通化の考え方について」が改正されたことを受けたもの。　今回の改正では、▽個人情報の適正な取得(P4～P5参照)▽安全管理...  ･･･もっと見る

　総務省は11月30日、2016年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P33参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で30兆570億円と、前年同月比0.3％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,902億円で、同2.6％増だった(P2参照)。このうち、「医療業」...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月28日、有料老人ホームが倒産した場合に前払いの入居一時金を返還する保全措置について、2006年3月以前に設置を届け出た有料老人ホームにも義務付ける方針を固めた。すでに義務付けている06年４月以降を含む、全ての有料老人ホームを対象とすることで、高齢者らが安心して利用できる環境を整える。厚労省は、18年度介護保険制...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月2日、「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」を公表した。　働き盛りの40～50歳代の従業員が介護を理由に離職してしまうと、企業の持続的な発展に影響が出る可能性も指摘されている。そうした事態を未然に防ぐため、仕事と介護の両立支援に取り組む企業が増えてきたことを踏まえ、厚生労働省が両立支援対応モ...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護保険部会が9月29日開かれ、介護予防の推進などが議論された。厚労省は、要支援者数の増加幅が大きくなっている現状を受け、要支援者に対しては、心身機能の改善や社会参加を促す「介護予防」が重要であると改めて提示。しかし、過去の調査では、高齢者のうち介護予防などを目的とした通いの場へ、週1回以上参加している割...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月30日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、「議論の整理案」(P4～P9参照)を提示した。　整理案は、（1）基本的な方向性(P4参照)、（2）新たな施設類型の基本設計(P4～P6参照)、（3）転換における選択肢の多様化(P6参照)、（4）経過措置の設定(P7～P9参照)、（5）療養病棟入院基本料(P9参照)...  ･･･もっと見る